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住宅ローン控除 住民税 上限/通知書で見る欄

住宅ローン控除で住民税から引かれるのは、「所得税で引ききれなかった額」と「所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)」の小さいほうです。住民税の決定通知書には単独の欄がなく、「税額控除額」の欄にほかの控除と合わせた金額で載ります。

i横浜市・相模原市の住民税の案内、大田区の令和8年度改正の案内、石巻市の通知書の見方、国税庁の源泉徴収票の作成の手引で、2026年11月19日に確認しました。令和7年12月までに入居した人の数字です。
目次

住民税の上限は97,500円

住宅ローン控除は年末残高の0.7%を所得税から引く制度で、所得税が控除額より小さいと引ききれない分が出ます。その分は翌年度の住民税から引かれますが、入居した時期ごとに上限があります。相模原市の一覧は次のとおりです。

入居した時期 住民税から引ける上限 控除期間
平成26年4月〜令和元年9月 課税総所得金額等の7%(上限136,500円) 10年
令和元年10月〜令和3年12月 課税総所得金額等の7%(上限136,500円) 13年
令和4年1月〜令和5年12月 課税総所得金額等の5%(上限97,500円) 13年
令和6年1月〜令和7年12月 課税総所得金額等の5%(上限97,500円) 10年

7%が使えるのは、住宅の代金にかかった消費税が8%か10%の場合に限られます。令和4年の入居でも、新築は令和3年9月まで、分譲住宅などは令和3年11月までに契約していれば7%です(相模原市の注記)。

「住民税の申告をしないと引いてもらえない」と思っている人もいますが、手続きはいりません。年末調整の人は勤務先が市に出す給与支払報告書に、確定申告の人は税務署から市へ送られる申告書の写しに、控除の情報が載ります(相模原市)。

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2つの例で計算すると

相模原市が出している例は、所得税6万円・住宅ローン控除可能額10万円の人です。所得税から6万円を引いて残り4万円、上限の97,500円より小さいので、4万円がそのまま住民税から引かれます。住民税10万円の人なら6万円になります。

上限にかかるのは、年末残高が大きく所得税が小さい人です。課税所得200万円・年末残高4,000万円の人(仮の数字・復興特別所得税は省く)で見ます。

項目 金額
所得税(控除前) 102,500円
住宅ローン控除(4,000万円×0.7%) 28万円
所得税で引ききれない額 177,500円
住民税の上限(200万円×5%と97,500円の小さいほう) 97,500円
どこからも引かれない額 80,000円
?

読者

所得税で引けなかった分は、所得税の還付で戻ってくるんじゃないの?

おかあさん

相模原市は「所得税から還付されるのではなく」翌年度の住民税から差し引くと書いています。お金が戻るのではなく、翌年の住民税が下がる形です。

通知書は税額控除額の欄

年に1回届く住民税の決定通知書では、住宅ローン控除は「税額控除額」の欄に入ります。石巻市の「特別徴収税額通知書の見方」は、この欄に配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除・調整控除などの合計が載ると説明しています。

石巻市「特別徴収税額通知書の見方」の税額欄。税額控除額の欄には配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除・調整控除などの合計が載る
石巻市「特別徴収税額通知書の見方」(PDF)の税額欄。様式は市区町村で異なります

ふるさと納税や調整控除と合算なので、通知書だけでは住宅ローン控除の額が分かりません。そこで、引かれるはずの額を源泉徴収票から先に出して、税額控除額がそれより小さくないかを見ます。

① 源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」−「住宅借入金等特別控除の額」
② 課税総所得金額等×5%
③ 97,500円
→ ①〜③のいちばん小さい額が、住民税から引かれる額

国税庁の手引では、「住宅借入金等特別控除可能額」は年末調整で控除しきれない額がある場合に書く欄です。空欄なら、住宅ローン控除は所得税の中で全部引かれていて、住民税からは引かれません。

記載なし・少ないとき

通知書の状態 考えられる理由 やること
税額控除額に入っていない 所得税だけで引ききれた(源泉徴収票の可能額が空欄) なし。所得税で全額引かれている
思ったより少ない 上限97,500円(または5%)にかかった なし。上の例の80,000円と同じ
可能額があるのに入っていない 勤務先から市へ給与支払報告書が出ていない、確定申告の内容が市に届いていないなど 市区町村の住民税の担当に問い合わせる

相模原市は、勤務先から市に給与支払報告書が出ていない場合は、住民税の申告書に年末調整済みの源泉徴収票を付けて出すよう案内しています。確定申告をした人で控除が入っていないときは、申告書の控えと源泉徴収票を手元に置いて問い合わせると話が早く進みます。

!令和8年度の住民税から、上限の5%を掛けるもとの額に「所得税の基礎控除額−48万円」を足す計算に変わりました(大田区)。所得税の基礎控除が引き上げられたことへの対応で、住民税の額が変わらないようにするためのもので、申告はいりません。

所得税の基礎控除の引き上げそのものは年末調整 2026 変更点/基礎控除の引き上げで書きました。

住民税の上限にかかっている人が確定申告でふるさと納税をすると、所得税の税率分が戻らなくなります。くわしい条件は住宅ローン控除 ふるさと納税 併用/損する条件にまとめました。年末調整の書類は住宅ローン控除 年末調整/調書方式は残高証明書なしです。

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アイキャッチ写真の出典

佐賀県鳥栖市弥生が丘の住宅地(イメージ)。撮影 Peka/クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0(ウィキメディア・コモンズ)。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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