フラット35で返済中に新機構団信へ途中加入できる人は、債務を相続した人、団信加入中の債務者から債務を引き受ける人など、住宅金融支援機構が示す3つの場面に限られます。今の債務者が保障を追加したいときは、該当する制度と契約内容を確かめるところから始めます。
途中加入の対象は三つ
| 場面 | 公式の対象例 |
|---|---|
| 債務を相続 | 元の契約者が亡くなり、団信で全部の債務が弁済されずローンを相続する |
| 債務引受 | 契約者の変更・追加で、団信加入中の人から債務を引き受ける |
| 主な加入者が満80歳 | 加入者の保障終了時に、団信未加入の連帯債務者がいる |
「夫婦で返しているローンの保障はいつまで続くのか」と気になったら、返済口座の名義に加え、誰が契約者・連帯債務者・団信の被保険者になっているかを書類で確認します。加入者が満80歳に達する場面では、団信に入っていない連帯債務者が対象になり得ます。加入には年齢等の要件と告知の手続きがあります。

画像の出典
Pexels掲載写真(Pexelsライセンス)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。
名義と保障を別々に確認
相続や債務引受では、ローンを誰が返す契約になるかと、その人が団信に入るかを別々に確認します。たとえば、前の契約者の死亡後も団信の免責事由などで債務が残る場面では、相続に関する手続きと合わせて、残高、債務を引き継ぐ人、途中加入の手続きがあるかを取扱先に確認できます。
新機構団信と新3大疾病付機構団信は、保障の範囲や加入条件が異なります。保障額は住宅ローンの残高と関係します。手元の契約書に書かれた制度名を確認し、同じ名前の公式案内に進むと制度を混同しにくくなります。
借り換えを考える場合
借り換えのときに団信を利用する場合は、新しいローンに合わせて改めて加入を申し込みます。今の契約に途中で加わる場面とは手続きが分かれます。借り換え前の保障が終わる日と、次の保障が始まる日を取扱金融機関に確認し、団信の条件と借り換えの費用をそれぞれ見比べられます。
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