ふるさと納税は、確定申告をすると所得税と翌年度の住民税に控除が反映され、ワンストップ特例を使うと翌年度の住民税にまとめて反映されます。医療費控除などで同じ年分の申告をするなら、ワンストップの申請が済んでいても、その年の寄付をすべて申告に入れます。
確定申告とワンストップの違い
寄付先が年に5自治体以内で、ふだん確定申告が不要な給与所得者などは、寄付先にワンストップ特例を申請できます。申告する予定がある年は、寄付先の数にかかわらず、確定申告にふるさと納税を含めます。
| 比べること | 確定申告 | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| 使う人 | 別の理由で確定申告する人、6自治体以上に寄付した人など | 確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内の人 |
| 提出先 | 住所地を管轄する税務署。電子申告も可 | 寄付した自治体ごと |
| 申告・申請する内容 | その年の寄付すべてを申告し、寄付金控除の適用を受ける | 各寄付先の案内に従って特例を申請する |
| 税金に反映される先 | 寄付した年分の所得税と翌年度の住民税 | 翌年度の住民税にまとめて反映 |
| 年が明けた後の目安 | 2026年分の通常の申告期間は、2027年2月16日〜3月15日 | 寄付した翌年の1月10日が原則。受付方法は寄付先で確認 |
5自治体の「5」は、寄付の回数ではなく寄付先の数です。例えば同じ市に2回、ほかの4市に1回ずつ寄付しても、寄付先は5自治体です。ただし、同じ市への2回分が両方とも特例の申請に含まれているかは、受付画面や受付のお知らせで確認します。
2026年分は、北九州市の案内では2027年1月10日到着分までが受付です。年末に寄付をして、郵送の申請書が間に合うか不安なときは、オンライン申請や申請書のダウンロードができるかを寄付先で確認します。住所や氏名が変わった場合は、寄付先の変更届の案内を確認してください。
例えば上限内の寄付が1年で3万円なら、2,000円を差し引いた2万8,000円が控除の目安です。ワンストップ特例では所得税の振り込みはなく、相当分も含めて翌年6月以降の住民税が減ります。確定申告では所得税と住民税に分かれるので、所得税の振込額だけでは控除全体を確認できません。申告内容によっては還付ではなく、納める所得税が減ります。
2,000円は、上限内で控除を受ける場合の、その年の寄付を通算した実質負担の目安です。寄付を1回するたびに2,000円を差し引く仕組みではありません。住民税の特例分には所得割額の20%という上限があり、寄付を増やした分がすべて税金から引かれるとは限りません。住宅ローン控除と両方を使う人は、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で、所得税から引ききれない場合の扱いも確認できます。
申請後に確定申告する場合
同じ年分の確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請は無効になります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度で申告が必要になったら、申請済みの分を含め、全部の寄付を1回の申告にまとめます。
例えば3自治体でワンストップの受付が済んだ後、家族の医療費がかさんで申告することにした場合は、医療費控除の入力に加え、3自治体への寄付も入力します。年末に6つ目の自治体へ寄付したときも同様です。まだ申請していない最後の1件だけを確定申告に入れると、先に申請した5自治体分が申告から漏れます。
ワンストップの受付通知は、特例の申請が受け付けられたことを示す書類です。確定申告に切り替えると決めたら、通知とは別に寄付の受領証明書が手元にあるか、利用したサイトから年間の証明書を取得できるかを確かめます。自治体への寄付控えを先に集めておけば、医療費などの入力を終えた後で寄付金控除に移れます。

特例の申請に間に合わなかった人も、対象になる寄付を申告して控除を受けられます。通常の所得税の申告が必要な人と、源泉徴収された所得税の還付だけを求める人では提出できる期間が異なります。書類を集めるときは、自分がどちらの申告に当たるかも確かめてください。
必要書類と申告書に書く欄
確定申告で使う寄付の証明書は、自治体からもらう寄付ごとの受領証明書か、国税庁の指定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」です。紙を見ながら入力する方法と、対応する電子データを取り込む方法があります。
| 準備するもの | 何を見て確かめるか |
|---|---|
| 自治体の寄附金受領証明書 | 寄付日・金額・寄付先。年間証明書に入っていない寄付を拾う |
| 寄附金控除に関する証明書 | 発行した指定事業者の分をまとめて確認。サイトを複数使ったら収録範囲を確認 |
| 確定申告書第二表 | 「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の両方を確認 |
同じ寄付が自治体の受領証明書とサイトの年間証明書の両方に出てきたら、金額は一度だけ数えます。逆に、サイトを通さず自治体の窓口で寄付した分などが年間証明書に載っていなければ、その分は手元の受領証明書で補います。複数サイトを使ったときは、控えを寄付日順に並べ、自治体名と金額で突き合わせると漏れや重複を見つけやすくなります。
紙の申告書では、第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄付先と金額を書きます。第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」にも、対象になる寄付の金額を記載します。ここが空欄だと、所得税に反映されても住民税から控除されないことがあります。
電子申告(イータックス)の作成画面では、「寄附金控除」から寄付の種類と金額を入力するか、対応する証明書のデータを読み込みます。発行元によりデータ取得の手順が違うため、紙しかない寄付は手入力で補えます。送る前に、作成された第二表を表示し、寄付金控除の内訳と住民税の欄が埋まっているかを見ます。
申告漏れと住民税の確認
ふるさと納税を入れ忘れて送ったときは、まず提出が申告期限の前か後かを確認します。期限内なら、寄付を含めた申告書を作り直して提出する案内があります。期限後は、寄付金控除を入れて所得税額が変わる場合、納め過ぎた税金などの訂正を求める「更正の請求」を使います。
控除を入れても最終的な所得税額が変わらない場合は、所得税について更正の請求はできません。国税庁はこの場合、住んでいる市区町村への相談を案内しています。税務署への書類を作る前に、提出済みの申告書と寄付の控えを手元に用意すると、自分の状況を伝えやすくなります。
翌年6月ごろに住民税の決定通知書が届いたら、寄付金の税額控除が反映されているかを見ます。給与から住民税が引かれる人は勤務先を通じて受け取ることがあります。通知書の欄名や内訳の表示は自治体により違うため、分からないときは住んでいる市区町村の住民税の窓口で確認します。ふるさと納税の返礼品に関するルールも別記事で確認できます。
確認した資料は、国税庁の寄附金控除の案内、年間の証明書の案内、ふるさと納税の申告特集(令和7年分)、令和8年度版の申告・納付期限です。
よくある質問
ふるさと納税は確定申告とワンストップ特例で何が違いますか?
確定申告では寄付した年分の所得税と翌年度の住民税に控除が反映されます。ワンストップ特例では所得税に相当する分も含めて、翌年度の住民税に反映されます。
ワンストップの申請後に確定申告する場合はどうしますか?
同じ年分の確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。医療費控除などの申告と一緒に、申請済みの分も含めてその年のふるさと納税をすべて申告します。
ふるさと納税は寄付が6回でもワンストップ特例を使えますか?
確定申告が不要な人なら、6回寄付しても寄付先が5自治体以内で、必要な申請がそろえば使えます。6自治体以上に寄付した場合は確定申告をします。
ふるさと納税を確定申告するときの必要書類は何ですか?
寄付先自治体が発行する寄附金受領証明書か、指定事業者が発行する年間の寄附金控除に関する証明書を用意します。年間の証明書に含まれていない寄付は、自治体の証明書で補います。
ふるさと納税を確定申告に入れ忘れたらどうしますか?
期限内なら、ふるさと納税を入れた申告書に作り直して提出します。期限後に控除を入れると所得税額が変わる場合は更正の請求をし、税額が変わらない場合はお住まいの市区町村に確認します。
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