🗨️「12億円の過大徴収って、うちはいくら返ってくるの？」
会社が例に出している家庭の平均モデルで月10円です。金額としては小さいのですが、対象が500.9万件あるので合計が12億円になります。手続きは要りません。返し方はこれから案内されます。
［経済］ この記事の要点
2026年9月10日 発表
- 中部電力ミライズの従量電灯A・B・Cを契約している家庭
- 低圧電力・農事用電力などを使っている事業者
- 公衆街路灯を管理している自治会・管理組合
12億円は、1件あたり月10円の積み上げ
中部電力ミライズが9月10日に出した発表を開くと、見出しの12億円という数字より先に、こちらのほうが目に入ります。ご家庭の平均モデルで月10円。
平均モデルとして示されているのは、従量電灯B・30A・使用量260kWhの条件です。月10円。1年で120円です。その10円が500.9万件ぶん、2024年4月から積み上がって12億円になりました。
| 項目 | 発表されている内容 |
|---|---|
| 対象の契約数 | 約500.9万件（2026年8月時点） |
| 返還の総額 | 総額12億円程度 |
| 対象の期間 | 2024年4月1日以降 |
| 家庭の平均モデル | 月10円（従量電灯B・30A・260kWh） |
| 原因 | 発電側課金の導入に伴う原価算定で27億円を過大計上（月間割引額の年額換算漏れなど） |
対象は「従量電灯」だけではない
ここは見落とされやすいところです。発表に並んでいる対象メニューは、家庭用だけではありません。
定額電灯、従量電灯A・B・C、臨時電灯A・B・C、公衆街路灯A・B、公衆街路灯（附則）、低圧電力、臨時電力、農事用電力A・B、農事用電力（附則）、農事用電灯（附則）、深夜電力（附則）。
公衆街路灯と農事用が入っているのが、この一覧の特徴です。自治会が管理している街路灯や、農業で使っている動力も対象に含まれます。件数が500万件を超えているのは、この幅の広さのためでもあります。
こちらから何かする必要はない
発表には、返し方についてこう書かれています。個別の契約口ごとに精算金額を算定して返還する。具体的な実施方法は決まりしだい、中部電力ミライズから改めて知らせる、と。
つまり、申し出をしたり、書類を出したりする必要はありません。過去の検針票を引っ張り出して計算する必要もありません。月10円のずれは、明細を見比べても分からない大きさです。
ひとつだけ注意しておきたいのは、こうした返金の話が出たあとに、それを名乗る不審な連絡が現れることがある点です。案内は電力会社から出ます。折り返しの電話番号や振込先を先に聞かれたら、いったん切って公式サイトの番号にかけ直してください。
「10円」をどう受け取るか
1件あたり月10円という数字は、怒るには小さすぎるかもしれません。ただ、この件が2024年にいったん社内で把握されながら重大な誤りと認識されなかったと報じられていることを踏まえると、金額の大きさとは別の話になります。
電気料金は、原価を積み上げて約款として届け出る仕組みで決まっています。その積み上げの1行が抜けていた、というのが今回の中身です。返ってくる金額よりも、そこが確認された点のほうが意味を持ちます。
生活・仕事にどう効くか
- 1件あたりの金額：家庭の平均モデル（従量電灯B・30A・使用量260kWh）で月10円。2024年4月1日以降が対象。
- 対象の広さ：約500.9万件（2026年8月時点）。半数が家庭用と報じられている。
- 返してもらう手続き：個別の契約口ごとに精算金額を算定して返還される。具体的な実施方法は改めて案内される。
結局どうすればよいか
- 自分から申し出る必要はない。契約口ごとに算定して返還される
- 対象メニューは従量電灯だけではない。低圧電力・農事用電力・公衆街路灯も入っている
- 返還方法の案内は中部電力ミライズから出る。それを名乗る不審な連絡には注意する
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 中部電力「特定小売供給約款の変更届出における原価算定誤りについて」（2026年9月10日発表）
- 中部電力 プレスリリース一覧（2026年9月10日発表）
更新履歴
- 2026年9月10日 初版を公開
※本記事は2026年9月10日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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