相続した実家が空き家のままになっている。業者に見積もりを頼んだら、思っていたより高い金額が出てきた。そこで「補助金は出ないのかしら」と思って調べ始める人は多いはずです。
結論から書くと、空き家の解体への補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ決めています。だから「いくらもらえるか」は住所で変わります。探し方と、申し込む順番をまとめました。
探し方は「自治体名＋空き家＋除却」
検索するときは「解体」より「除却」のほうが当たります。役所の制度名に使われている言葉だからです。
- 「〇〇市 空き家 除却」
- 「〇〇市 老朽危険空き家」
- 「〇〇市 空き家 補助金」
担当はたいてい建築や住宅の部署です。市のサイトで見つからないときは、代表電話で「空き家の解体の補助の担当につないでください」と言えば回してもらえます。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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福井市の例：上限50万円
金額の感覚をつかむために、実際の制度をひとつ見てみます。福井市の「老朽危険空き家等除却支援事業」です。
| 区分 | 計算 | 上限 |
|---|---|---|
| 老朽危険空き家等 | 延べ床面積×5千円と、解体費の2分の1の安い方 | 50万円 |
| 準老朽空き家等／旧耐震基準の空き家等 | （区分ごとに別に定め） | 30万円または10万円 |
| 特定空き家等、または跡地を地域で10年以上使う場合 | 延べ床面積×1万円と、解体費の2分の1の安い方 | 100万円 |
「延べ床面積×単価」と「解体費の半分」を比べて安いほうを採り、さらに上限で頭を打つ形です。この組み立ては多くの自治体で似ています。金額だけが違うと思ってください。
どの家でも使えるわけではない
福井市の共通の条件を見ると、何を見られているかが分かります。
- 建物の傷み具合の点数が、決められた基準を超えていること
- 延べ床面積が10平方メートル以上あること
- 固定資産課税台帳に載っていること
- 抵当権や差押えが付いていないこと（付いているなら権利者の同意）
- ほかの補助や、公共事業の補償を受けていないこと
- 補助を受けるためにわざと壊していないこと
つまり「まだ住める家をきれいに建て替えたい」という場合は、たいてい対象外です。危ない状態になっている家を減らすための制度だからです。
読者
先に解体して、あとから申請すればいいんでしょう？
おかあさんそれがいちばん多い失敗なの。ほとんどの自治体は、交付の決定が出たあとに工事の契約をすることを条件にしているのよ。先に契約してしまうと、同じ工事でも1円も出ないの。福井市は審査に2週間以上かかるとしているから、見積もりを取ったら、契約の前に役所へ電話してね。
順番をまちがえない
- 役所の担当課に電話して、制度があるか、今年度の受付が残っているかを聞く
- 必要な書類を教えてもらう（登記や固定資産の証明、写真、見積もりなど）
- 業者から見積もりを取る。市内に事業所がある業者に限る自治体もある
- 申請する。審査に2週間以上かかることがある
- 交付決定の通知が来てから、工事の契約をする
- 工事のあとに完了報告を出す。年度内の期限があることが多い
福井市の場合、完了報告の期限は令和9年3月31日です。年度の終わりに近づくほど、間に合わなくなります。思い立った年度のうちに動くのが安全です。
代執行・公費解体とのちがい
| やり方 | だれがやる | お金 |
|---|---|---|
| 除却補助 | 持ち主が申請して自分で解体する | 費用の一部を自治体が出す |
| 行政代執行 | 行政が強制的に解体する | 費用は持ち主に請求される |
| 公費解体 | 被災した建物を自治体が解体する | 災害のときの別制度 |
代執行まで行くと、費用は全額請求されたうえに、自分で業者を選ぶこともできません。くわしくは空き家の行政代執行の記事をどうぞ。災害のときの公費解体は宇土市の公費解体の記事に書いています。
福井県では空き家が5万3100戸と過去最多になりました。背景は福井県の空き家の記事にまとめています。
出典：福井市「老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）」（2026年4月1日更新）、福井新聞の報道（2026年11月15日）。2026年11月15日に確認。制度は自治体ごとに違うので、お住まいの市区町村で確かめてください。
アイキャッチ写真の出典
建物の解体工事（イメージ）。撮影 Ka23 13（カ23 13）／クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0（ウィキメディア・コモンズ）。
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