5万3100戸で過去最多です。5年前の調査より8100戸増えました。福井市だけで2万50戸あります。解体の補助は市区町村ごとで、福井市は2016年度から出しており、上限は50万円です。
5年で8100戸ふえた
総務省の住宅・土地統計調査（2023年）で、福井県の空き家は5万3100戸になりました。過去最多です。
| 場所 | 空き家 | 備考 |
|---|---|---|
| 福井県 | 5万3100戸 | 5年前より8100戸増 |
| 福井市 | 1万7020戸 → 2万50戸 | 県全体の約4割 |
福井市だけで2万戸を超えました。県内の空き家のおよそ4割が福井市にあることになります。
指定しても、市は壊せない
福井市は、周りに危ないと判断した家を「特定空き家」として19件指定しています。ただし、行政が持ち主に代わって壊す「行政代執行」は1件も行っていません。
市の担当者は、壊しても費用は相続人にかかること、そしてその費用を取り戻せるかどうか分からないことを挙げて、「税金で次々と解体することは不可能」と話しています。
危ないって指定されているのに、壊してもらえないの？
おかあさん行政代執行は最後の手段なの。市がいったん立て替えて壊して、あとから持ち主に請求する仕組みだから、払ってもらえないと市の負担が残ってしまうのよ。だから「持ち主に自分で壊してもらう」ほうを先に進めたいの。そのための補助金が用意されているというわけ。
福井市の解体補助は上限50万円
福井市は2016年度から、解体費の一部を出しています。いまの制度は「老朽危険空き家等除却支援事業」です。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 老朽危険空き家等 | 50万円 |
| 準老朽空き家等／旧耐震基準の空き家等 | 30万円または10万円 |
| 特定空き家等、または跡地を地域で10年以上使う場合 | 100万円 |
金額は「延べ床面積×単価」と「解体費の2分の1」を比べた安いほうで、そのうえで上限がかかります。延べ床面積が10平方メートル以上あること、抵当権や差押えが付いていないことなどの条件もあります。
気をつけたいのは順番です。交付決定が出る前に工事の契約をしてしまうと、同じ工事でも対象外になります。審査には2週間以上かかるとされています。問い合わせは福井市建設部住宅政策課（0776-20-5571）です。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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自分の自治体を調べる
解体の補助は市区町村ごとに違います。福井市と同じように「延べ床面積×単価」と「解体費の半分」を比べる形が多く、上限の額だけが自治体で変わります。
放っておいた先に何が起きるかは空き家の行政代執行の記事にあります。
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出典：福井新聞の報道（2026年11月15日）、総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）、福井市「老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）」（2026年4月1日更新）。2026年11月15日に確認。
アイキャッチ写真の出典
空き家（イメージ。福井県内の建物ではありません）。撮影 クロシオノネコ／クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0（ウィキメディア・コモンズ）。生活・仕事にどう効くか
- 福井県の空き家：5万3100戸（2023年の住宅・土地統計調査）。過去最多
- 増えた数：5年前の調査より8100戸多い
- 福井市：1万7020戸から2万50戸へ
- 特定空き家：福井市で19件。行政代執行は0件
- 解体補助：福井市は2016年度から。上限50万円
結局どうすればよいか
- 相続した家があるなら、自治体の除却補助の受付が残っているか年度内に確かめる
- 補助は交付決定の前に契約すると対象外になるので、見積もりの後すぐ契約しない
影響を受ける人
- 福井県内で実家や土地を相続した人
- 空き家の隣に住んでいる人
- 古い家を売るか残すか決めかねている人
公式出典
2026年11月15日 発表
更新履歴
- 2026年11月15日 初版を公開（福井新聞の報道と福井市の案内にもとづく）
※本記事は2026年11月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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