インフルエンザ 警報 基準/30人で出て10人まで

インフルエンザの警報は、医療機関1か所あたりの患者が1週間で30人を超えると出て、10人を下回るまで続きます。注意報は多くの県で10人が目安です。

ただし、この線は全国一律ではありません。2026年9月28日に岡山県が出した注意報は、1か所あたり1.40人で発令されました。「注意報は10人から」と思っていると、ニュースの数字が合わないように見えます。

警報と注意報の基準

山梨県と茨城県が公表している説明では、インフルエンザの基準は次のとおりです。もとになっているのは、国の研究班がまとめた「警報・注意報システム」です。

「定点」とは、県があらかじめ決めた内科・小児科などの医療機関のことです。そこで1週間にインフルエンザと診断された人数を、医療機関の数で割った値が「定点当たり報告数」です。県内すべての患者数ではありません。

判定は保健所ごと

山梨県の説明では、警報・注意報は保健所の管内ごとに集計した数字で判定します。県全体の平均が下がっていても、一部の地域だけ警報の水準に近づくことがあります。

茨城県の9月21〜27日の集計がその例です。県全体は12.50人で、前の週の13.47人から減りました。それでも土浦保健所の管内（土浦市・石岡市・かすみがうら市）は19.17人から27.00人に増え、警報の30人に近づいています。

岡山県は1人で注意報

岡山県の注意報は仕組みが違います。県の発表資料によると、注意報は「流行入り」、つまり定点当たり1人を超えたときに県内全域へ出します。解除は2週続けて1人を下回ったときです。

警報は、県全体で30人を超えて今後も増えそうな場合や、新しいウイルスが見つかった場合などに出します。こちらの解除は2週続けて10人を下回ったときです。どちらも専門家の意見を聴いてから判断すると書かれています。

岡山県の定点は県内50の医療機関です。2026年は1.40人で注意報が出て、平成12年に始めてから2番目の早さでした。

この秋の各地の発表

この秋に出た発表を、基準とあわせて並べます。同じ「注意報」でも、1.40人で出た県と15人台で出た県があります。

数字は各県・市の発表時点のものです。那覇市は基準の2倍を超え、60人を超えたのは7年ぶりでした。

数字を見たらやること

警報や注意報が出ても、学校が自動で休みになるわけではありません。学級閉鎖は学校ごとに、欠席の人数を見て決めます。目安は学級閉鎖は何人からかの記事にまとめています。子どもがかかったときに何日休むかは出席停止の数え方で確かめられます。

• 住んでいる地域の保健所名を確かめる（県の数字ではなく管内の数字を見る）
• 県の感染症情報センターの更新曜日を知っておく（茨城県は原則木曜）
• 注意報の基準が10人か1人かを、県の説明ページで確かめる

出典

• 山梨県 感染症ポータル「注意報レベル、警報レベルについて」
• 茨城県感染症情報センター「インフルエンザ流行情報（2026-2027シーズン）」第4報（2026年10月1日）
• 岡山県「インフルエンザ注意報（流行入り）を発令します」発表資料（2026年9月28日）
• 厚生労働省「保健所所管区域案内 茨城県」