都市計画道路 立ち退き/いつ来るかは告示で決まる

「家に都市計画道路の線がかかっているらしい。いつ立ち退きになるの？」。答えは、線がかかっただけでは、立ち退きの時期は決まっていません。動き出す合図は、都市計画法62条の「事業の認可（承認）の告示」です。告示が出るまでは、条件つきで建て替えもできます。

2026年10月4日には、山梨県で国道20号のバイパス「新山梨環状道路」の広瀬〜桜井（2.0km）が着工しました。新山梨環状道路の着工のニュースでは、都市計画決定から着工まで13年あまりかかっています。この区間の年表を使って、線がかかった家に何が起きるのかを順番に見ていきます。

線がかかった家に起きること

都市計画道路には、大きく2つの段階があります。線を引いただけの「計画決定」と、国や県・市が工事をすると決めた「事業認可（承認）」です。家に効くルールは、この2つでまったく違います。

計画決定だけの段階で建てられるのは、原則として2階建てまでです。東京都の区市では、2016年4月1日から、階数3・高さ10m以下で地階がなく、木造や鉄骨造などの建物まで緩めています。どこまで緩めているかは自治体で違うので、建て替えの前に必ず役所の都市計画の窓口で確かめます。

新山梨環状道路の年表で見る

実際の道路で、線を引いてから工事が始まるまでを並べます。国の事業評価の資料と甲府河川国道事務所の発表からまとめました。

告示から着工までは約4年1か月です。告示が出たあとも、すべての家が同時に立ち退くわけではありません。用地は1軒ずつの交渉で、工事は買えたところから順に始まります。

用地交渉から引き渡しまで

立ち退きの手順は、山梨県の用地課が公開している流れがわかりやすいので、そのまま並べます。国や市の事業でも、大きな順番は同じです。

1. 事業計画説明会
2. 用地幅杭の打設
3. 境界立会確認
4. 用地測量及び土地・物件調査
5. 面積・数量等の確認
6. 補償金額の算定
7. 事業説明会・用地説明会（一般的な補償の説明）
8. 用地交渉
9. 契約
10. 建物等の移転・土地の引き渡し
11. 補償金の支払い

山梨県では、契約金額が50万円以上なら、契約のあとに7割を前払いし、登記が終わって更地を引き渡したときに残りの3割を払います。引っ越し先の手付金に前払い分を充てられる仕組みです。

立ち退き料と税金で損をしない

サジェストには「都市計画道路 立ち退き 儲かる」という語まで出ます。実際の補償は、土地の代金と、建物の移転や引っ越しにかかる損失の穴埋めが中心です。そのうえで、税金に大きな特例があります。

交渉を長引かせるほど得をする、とは限らないのがこの6か月です。条件に納得できないときは、期限を確かめたうえで、税理士や弁護士に早めに相談します。

自分の家にかかっているかの調べ方

調べ方は自治体ごとに違いますが、確かめる中身は全国で同じ3つです。

ネットの地図は縮尺が粗く、線が敷地の何メートル内側を通るかまでは読めません。買う前・建てる前なら、窓口で図面を出してもらうのが確実です。用途地域の境目と同じで、用途地域の境界線の調べ方と同じ窓口で一緒に聞けます。

早く買い取ってほしいとき

都市計画法56条には、土地の買取りの申出という仕組みがあります。ただし対象は、知事等が55条で「事業予定地」として指定した区域の土地で、建築が許可されないためにその土地の利用に著しい支障が出る場合です。この場合は、特別の事情がない限り時価で買い取るとされています。指定のない一般の計画線にかかっているだけの土地で使えるかは、窓口で確かめてください。

再開発での立ち退きは仕組みが別です。再開発の立ち退き（東京駅前の例）もあわせて読むと、道路と再開発の違いが分かります。