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紺綬褒章 いくら 個人は500万円、団体は1,000万円から 春と秋を待たずに「都度」渡される唯一の褒章です

🗨️「紺綬褒章って、寄付をした人がもらうんでしょ。いくらから?」

内閣府の説明では、個人は500万円以上、団体は1,000万円以上です。そして6種類ある褒章のうち、これだけが春と秋の発表を待ちません。

[暮らし] この記事の要点

発表日・更新日

2026年9月10日 発表

影響を受ける人
  • ニュースやSNSで「紺綬褒章」を見て意味を調べた人
  • 母校や自治体、公益法人へのまとまった寄付を考えている人
  • 褒章と勲章の違いがあいまいなままの人
目次

6つのうち、1つだけルールが違う

褒章は6種類あります。内閣府が公表している授与対象を、そのまま並べます。

褒章授与対象
紅綬(こうじゅ)褒章自己の危難を顧みず人命の救助に尽力した方
緑綬(りょくじゅ)褒章長年にわたり社会に奉仕する活動に従事し、顕著な実績を挙げた方
黄綬(おうじゅ)褒章農業・商業・工業等の業務に精励し、他の模範となる技術や事績を有する方
紫綬(しじゅ)褒章科学技術の発明・発見、学術・スポーツ・芸術文化で優れた業績を挙げた方
藍綬(らんじゅ)褒章会社経営や団体活動で産業振興・社会福祉に業績、または公共事務に尽力した方
紺綬(こんじゅ)褒章公益のため私財を寄附した方

上の5つを読んでから最後の行に来ると、性質が変わっているのが分かります。ほかの5つは「行い」や「業績」で決まりますが、紺綬褒章だけは金額の基準があります。

500万円と1,000万円

内閣府の「勲章・褒章制度の概要」に、はっきり書かれています。紺綬褒章の対象は、個人は500万円以上、団体は1,000万円以上の私財を寄附した者。

ここで気をつけたいのが「私財」と「公益のため」という2つの条件です。会社の経費で出したものは私財ではありませんし、寄附先も公益のためのものである必要があります。500万円を寄附しさえすれば自動的に付いてくる、という制度ではありません。寄附先が対象になるかどうかは、その団体に直接確かめるのが確実です。

赤いリボンの付いた金と銀のメダル
褒章は円形の章にリボンが付いた形で、色で6種類を分けています(写真はイメージ/出典 Pexels)

春と秋を待たない

もうひとつ、紺綬褒章だけが違うところがあります。授与のタイミングです。

ニュースで「春の褒章」「秋の褒章」と聞くとおり、褒章は原則として毎年4月29日と11月3日に、春秋叙勲と同じ日付で授与されます。ところが内閣府の説明では、紺綬褒章は「表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし、授与を行っています」となっています。

つまり随時です。春秋の名簿に載らないのはそのためで、名簿を探しても見つからないのは当然ということになります。

「褒章」と「勲章」は別のもの

最後にひとつだけ整理しておきます。褒章と勲章はよく混同されますが、別の制度です。褒章は6色のリボンで種類を分けた、円形の章。勲章は旭日章・瑞宝章などの体系です。

紺綬褒章という言葉を今日はじめて見た人にとって、いちばん覚えておく価値があるのは「金額の基準がある唯一の褒章で、春秋を待たずに渡される」という2点だと思います。

生活・仕事にどう効くか

  • 金額の基準:個人は500万円以上、団体は1,000万円以上の私財を寄附した者が対象。
  • 授与のタイミング:春秋褒章は4月29日と11月3日。紺綬褒章は事績が生じた都度、各府省等の推薦にもとづいて審査・授与される。
  • 寄附先:対象は「公益のため」の寄附。どこへ寄附しても対象になるわけではない。

結局どうすればよいか

  • 紺綬褒章は「寄附の額」で決まる唯一の褒章。ほかの5つは行いや業績で決まる
  • 授与のタイミングは春秋の発令日と関係なく、都度
  • 寄附先が対象になるかどうかは、その団体に直接確認する

公式出典

更新履歴

  • 2026年9月10日 初版を公開

※本記事は2026年9月10日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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