残業の上限は9月から緩くなった？　労基署の「月45時間以内」一律指導は終わり、法律の上限は変わりません

9月1日から変わったのは、指導のしかた

厚生労働省の発表文にあるのは「時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し」という一文です。かわりに重点を置くのは、36協定で定めた健康及び福祉を確保するための措置の実施状況です。

法律の上限は今までどおり

誤解が起きやすいので、数字で確認しておきます。労働基準法の時間外労働の上限は、36協定を結んでも原則として月45時間・年360時間です。特別条項を結んだ場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、単月100時間未満（同）、月45時間を超えられるのは年6回まで、という枠がかかります。これらは法律の規定なので、今回の見直しでは動いていません。

「指導がなくなったから、いくらでも残業させられる」

そうはなりません。むしろ会社側から見ると、確認される場所が変わっただけで負担は減っていない可能性があります。これまでは時間数を減らせば説明がついた場面でも、これからは36協定に書いた措置を実際にやっているかを示す必要があります。勤務間インターバルを取り入れると書いたなら、その記録が求められます。書類の上だけで整えている職場ほど、9月以降のほうが厳しくなります。

労働側からは「時間外労働を促しかねない」という懸念も出ています。厚生労働大臣は長時間労働の是正を引き続き求めていくと述べています。

働く側が今日できること

自分の職場の36協定は、事業場に掲示するか、書面を交付するなどして労働者に周知することが法律で義務づけられています。まず特別条項の有無と、健康確保措置に何が書かれているかを見てください。書かれている措置が実際に運用されていなければ、そこが今回の見直しでいちばん問われる部分です。

指導と同時に、相談・支援も見直された

今回の発表は監督指導だけの話ではありません。表題は「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」で、あわせて労務管理の相談・支援を強めることが打ち出されています。厚生労働省は「労務管理の『困った！』を解決　私たちが重点的にサポートします」というリーフレットも公開しました。人手が足りず時間だけを削れない中小の事業場に対して、削減を求める前に相談に乗る方向へ寄せた、という位置づけです。

36協定は、結んだだけでは効きません。所轄の労働基準監督署に届け出て初めて効力を持ちます。特別条項を使うなら、健康・福祉を確保するための措置を協定に書き込むことが必要です。9月からはその中身が見られるので、届出の控えを引き出しから出しておくところが実務の出発点になります。

生活・仕事にどう効くか

• 働き方：時間だけを理由に一律で削るよう求められる場面は減ります。かわりに「宣言した健康確保措置を本当にやっているか」が問われます。
• 会社の実務：36協定に書いた措置（勤務間インターバル・深夜業の回数制限・健康診断など）の実施記録が、そのまま指導の材料になります。書いただけで運用していない状態が最も危なくなります。
• 家計：残業代を前提に住宅ローンを組んでいる場合、指導が変わっても収入が保証されるわけではありません。上限規制は残っています。

公式出典

• 厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（2026年8月19日発表）
• TBS NEWS DIG「残業『月45時間以内』に抑える一律指導きょうから取りやめ」（2026年9月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月2日　初版を公開