「みんなで大家さん」が事実上の終了へ　大阪府と東京都が9月1日に許可取消、債務超過は2,881億円

取り消されたのは、2つの会社の許可

今回動いたのは大阪府と東京都の2つです。運用する会社と、出資者に売る会社が別々に許可を受けていたため、処分も2本立てになりました。

報道によれば、大阪府は出資者に事実と異なる説明をしていたこと、賃料が回収できていない事実を伏せて出資を募っていたことを問題視しています。

大阪府が認定した数字

ニュースの見出しに出る「2,881億円」は、会社が2026年7月に提出した2025年度の事業報告にもとづく債務超過額です。ほかの数字と並べると、規模が見えてきます。

集めた額より債務超過のほうが大きい、という並びになっています。返す約束の総額に対して、手元にある現金がごくわずかしかない状態です。

「許可が取り消されたのだから、行政がお金を返してくれる」

ここを取り違えている人が多いところです。許可の取消しは、その会社に事業を続けさせないための処分であって、出資金を行政が肩代わりして返す制度ではありません。返還を求める権利は残りますが、返ってくるかどうかは会社の財産しだいです。大阪府は期限どおりの返済は極めて困難という見方を示しています。

すでに出資者による集団返還訴訟も起きています。個別の請求をどう進めるかは、契約内容と手続きの段階によって変わるので、弁護士など専門家に確認してください。

年7%という数字の読み方

この商品は年7%程度の分配をうたって資金を集めていました。銀行の定期預金や個人向け国債と並べると、桁が違って見えます。

利回りが2倍3倍になるとき、増えているのは受け取る額だけではありません。返ってこない可能性も一緒に増えています。次に高い数字を見たときは、利回りの隣に「誰の財産から払われるのか」を書き足して比べてください。

生活・仕事にどう効くか

• 分配と償還：2025年7月以降ほぼ止まっている分配金は、許可取消しによって再開する見込みが立ったわけではありません。返還が遅れている額は約188億円・7,511人ぶんと認定されています。
• 家計：老後資金の大半をこの1商品に集中させていた場合、生活設計の前提そのものが変わります。今後返済期限を迎える約1,724億円・約6万5,000人ぶんも同じ会社の財産を原資にしています。
• 仕事：不動産の営業現場では、利回りの数字を示すときに「元本は保証されない」「運営会社の財務状況を見る」という説明が、これまで以上に求められます。

公式出典

• 日本経済新聞「みんなで大家さん、大阪府が事業許可取り消し 債務超過など問題視」（2026年9月1日発表）
• 時事ドットコム「「みんなで大家さん」事業停止 大阪府と東京都、許可取り消し処分」（2026年9月1日発表）
• 読売テレビ（Yahoo!ニュース）「「みんなで大家さん」運営会社の事業許可を取り消し 約188億円の返金遅れなどを認定」（2026年9月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月2日　初版を公開