「浸水想定区域」とは何か

近年、大雨や台風による水害のニュースを目にする機会が増えています。家や土地を選ぶ際に確認しておきたい情報のひとつが「浸水想定区域」です。

浸水想定区域とは、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として、国や都道府県が「水防法」に基づき指定・公表しているものです。区域ごとに、想定される浸水の深さ（浸水深）が色分けされた地図（洪水ハザードマップ）として公開されています。

浸水想定区域には種類がある

ハザードマップにはいくつかの種類があり、混同しやすいので注意が必要です。

• 洪水浸水想定区域：河川の氾濫による浸水を想定した区域
• 高潮浸水想定区域：台風等による高潮を想定した区域（沿岸部）
• 津波浸水想定区域：地震による津波を想定した区域（沿岸部）
• 内水氾濫：河川の氾濫ではなく、下水道の排水が追いつかず発生する浸水（ハザードマップに含まれない場合もあります）

同じ「水害」でも原因が異なるため、河川から離れていても高潮や内水氾濫のリスクがある、といったケースもあります。

ハザードマップを見るときの注意点

1. 「浸水しない＝安全」ではない：ハザードマップは想定に基づくものであり、想定を超える豪雨では区域外でも浸水する可能性があります。

2. 浸水深の数字を確認する：「0.5m未満」と「3.0m以上」では、被害の程度も避難の考え方も大きく変わります。

3. 複数の災害を組み合わせて見る：洪水だけでなく、津波・土砂災害・活断層の有無も合わせて確認すると、その土地全体のリスクをより正確に把握できます。

住所を入力するだけでまとめて確認できます

当サイトの「不動産リスク診断」では、住所を入力するだけで洪水浸水想定・津波浸水想定・土砂災害警戒区域・活断層の有無をまとめて確認できます。候補地を比較検討する際、複数の地図を見比べる手間を省けます。

災害リスク診断

まとめ

• 浸水想定区域には洪水・高潮・津波などの種類があり、原因によって想定エリアが異なる
• ハザードマップは「想定」であり、絶対的な安全を保証するものではない
• 購入・賃貸を検討する候補地は、契約前にリスクを確認しておくと安心