「土砂災害警戒区域」を知らずに家を買うリスク
家や土地を購入する際、多くの人は日当たりや駅からの距離、価格に目が行きますが、見落とされがちなのが「災害リスク」です。特に山や斜面の近くの土地では、「土砂災害警戒区域」に指定されていないかどうかが非常に重要になります。
土砂災害警戒区域とは
土砂災害警戒区域とは、都道府県が「土砂災害防止法」に基づいて指定する区域で、大きく2種類に分かれます。
- 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）：土砂災害が発生した場合に住民の生命・身体に危害が生じるおそれがある区域
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）：イエローゾーンのうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域
レッドゾーンに指定されている場合、建築の際に構造規制がかかったり、宅地造成・建物新築時に許可が必要になったりするなど、法律上の制限があります。また、不動産取引の際には重要事項説明でこの区域指定の有無を説明することが宅地建物取引業法で義務付けられています。
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なぜ「契約前」の確認が重要なのか
重要事項説明で説明されるとはいえ、それは契約直前の段階です。物件を気に入って何度も内見をし、住宅ローンの審査まで進めたあとに区域指定を知らされると、心理的にも「今さら断りづらい」という状況になりがちです。
理想は、内見や購入申し込みの前、候補地を絞り込む段階で区域指定の有無を確認しておくことです。
自分でも確認できる
土砂災害警戒区域は、各都道府県が公開しているハザードマップや、国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認することができます。ただし、複数の候補地を比較する場合、その都度別々の地図を確認するのは手間がかかります。
当サイトでは、住所を入力するだけで土砂災害警戒区域・洪水浸水想定・津波浸水想定・活断層の有無をまとめて確認できる「不動産リスク診断」ツールを無料で提供しています。候補地の絞り込み段階で、ぜひ活用してください。
まとめ
- 土砂災害警戒区域は都道府県が指定する法的な区域で、建築制限がかかる場合がある
- 不動産取引では重要事項説明で告知されるが、契約直前まで知らないケースが多い
- 候補地を絞り込む早い段階でリスクを確認しておくのが安心
住まいのリスクに対する備え
土地の履歴やリスクを知ったら、次は「起きたときにどうするか」です。最低限そろえておくと動けるものを挙げます。
一から集めると抜けが出ます。まずセットで用意して、家族の人数分と常備薬だけ足すのが早いです。
断水で最初に困るのがトイレです。備蓄で見落とされやすい一方、代用が効きません。
停電時は懐中電灯より、部屋全体を照らせるランタンの方が使えます。電池でも充電でも点くものだと、どちらが尽きても止まりません。
鍵につけて持ち歩けるサイズ。停電や夜道、内見での床下確認にも使えます。備えは「持ち歩けるかどうか」で使用率が変わります。
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