有効求人倍率 最新/９月は上昇

9月の全国の数字

厚生労働省が10月30日に公表した一般職業紹介状況では、9月の有効求人倍率は1.19倍でした。8月の1.18倍を0.01ポイント上回っています。対象はハローワークが取り扱う求人と求職で、民間の求人媒体を全て合わせた倍率ではありません。

有効求人倍率は、仕事を探している人に対して求人がどの程度あるかを見る数字です。月間有効求人数（募集人数）と月間有効求職者数の比であり、応募した人のうち何割が採用されたかを示す採用率とは異なります。1.19倍だから119％の人が採用される、という読み方はできません。

求職者数も減少

「倍率が上がったから、求人が急増した」という意味ではありません。9月の有効求人は季節調整値で前月比0.0％増、有効求職者は1.4％減でした。分母の求職者数の動きも、倍率に関わります。

新規求人は原数値で前年同月より0.4％減っています。新規求人倍率は前月より上がった一方、前年の同じ月と比べた新規求人の数は減っているという結果です。倍率と件数、前月比較と前年比較を分けると、この二つの説明は両立します。

同じ9月でも、産業によって求人の動きは異なります。この表は発表文に挙げられた主な業種の抜粋で、全産業の順位ではありません。全国の倍率が上がったから、全ての業種で求人が増えたと広げて読むことはできません。

大阪と全国の違い

都道府県別の有効求人倍率は、求人を受け付けた場所で見る「受理地別」と、実際に働く場所で見る「就業地別」があります。全国の値だけでなく、転職先の地域を比べるときにも、どちらの欄かをそろえる必要があります。

9月の就業地別では、最高が福井県と山梨県の各1.74倍、最低が大阪府の0.96倍でした。一方、受理地別では、最高が東京都の1.71倍、最低が神奈川県の0.83倍です。いずれも季節調整値ですが、地域を分ける基準が異なります。

大阪の就業地別0.96倍と、東京の受理地別1.71倍を、同じ基準の地域順位として並べないようにします。希望する勤務地の状況を見るなら就業地別、ハローワークで受理した求人・求職の状況を見るなら受理地別という違いがあります。

地域全体の倍率が1倍を上回っていても、希望する勤務時間や職種の求人が十分にあるとは限りません。逆に、1倍を下回る地域でも個々の求人はあります。実際の応募では、勤務地、仕事内容、労働時間、雇用形態を求人票ごとに確認することになります。

正社員と職種別

正社員有効求人倍率は1.01倍でした。ただし、分母は正社員希望者だけではなく、パートタイムを除く常用の求職者数です。ここには派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な正社員希望者だけを使った倍率より低くなると厚労省は注記しています。

厚労省は、2021年9月以降の数値には、ハローワークに来所せずオンラインで求職登録した人や、ハローワークの求人にオンラインで直接応募した就職件数なども含まれると説明しています。窓口に来た人だけを数えた数字として読むと、対象を狭く捉えてしまいます。

古い月の数値を比較するときは改定にも目を通します。今回の発表には、2025年12月以前の月次の季節調整値は、2026年1月分の公表時に新しい季節指数で改定されたとあります。過去の記事の数値を継ぎ足すより、最新の同じ時系列表でそろえられます。

参考統計表6の職業別では、9月の事務従事者の有効求人倍率は0.37倍、一般事務は0.30倍でした。この欄は「全国・常用・パートを含む・原数値」です。全国の季節調整値1.19倍と、集計条件をそろえず数値の差だけで比較しないようにします。

同じ職業別の表では、専門的・技術的職業が1.76倍、販売が1.84倍、サービスが2.66倍です。こうした職種の差はありますが、資格や経験の条件まで同じという意味ではありません。全国の雇用の動きと、応募できる求人の条件は分けて見られます。

職種ごとの求人の違いは、事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れでも解説しています。全国の見出しを仕事探しの材料にするときは、数字の高低だけではなく、自分が探す仕事の区分に戻って確認できます。

景気全体の状況は、月例経済報告/輸出に足踏みも別の材料になります。今回の最新結果は全国1.19倍への小幅上昇であり、求人の急増、全職種の改善、個人の採用見通しまでを一括して示す数字ではありません。

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面接のイメージ写真。Pexels。トリミング・文字追加。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月31日　公式資料を確認して初版を作成