借地の上の家を相続するとき、遺産分割協議書には建物と、その敷地の借地権を並べて書きます。借地権は登記されていないことが多いので、借りている土地の所在・地番を書いて「この土地の借地権」と分かるようにします。
借地権の記載例
法務局の記載例には借地権の項目がありません。次は、法務局の記載例と同じ書き方で、借地権の項目を足した一例です。○○の部分は登記事項証明書(登記簿)と借地契約書の記載どおりに書きます。
1 建物
所在 ○○市○○町一丁目23番地
家屋番号 23番
種類 居宅
構造 木造かわらぶき2階建
床面積 1階 43.00平方メートル 2階 21.34平方メートル
2 借地権(上記建物の敷地である次の土地の賃借権)
所在 ○○市○○町一丁目
地番 23番
地目 宅地
地積 123.45平方メートル
賃貸人 ○○○○
契約 令和○年○月○日付 土地賃貸借契約
土地の所在・地番・地目・地積は、地主の土地の登記事項証明書から写します。土地の一部だけを借りているなら「地積123.45平方メートルのうち○○平方メートル」のように借りている広さを足します。
法務局の記載例との違い
法務局のご案内に載っている遺産分割協議書は、亡くなった人が土地と建物の両方を持っていた例です。土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積を書きます。

借地の場合、土地は地主のものなので、土地そのものを「取得する」とは書けません。そこで土地の表示の前に「借地権」と書き、だれから借りている土地かを添えます。署名と実印、印鑑証明書を付けるところは法務局の例と同じです。
読者
建物は兄、借地権は私、みたいに分けてもいいの?
借地権は建物を持つための権利だから、建物と借地権は同じ人が取得する形にしておくのが分かりやすいわね。分けると、建物の持ち主が土地を使う権利を持っていない形になってしまうの。
法務局は、遺産の分け方や協議書の作り方の相談には応じないとご案内に書いています。文言に迷ったら、作る前に司法書士などに見てもらってください。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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地主の承諾と名義変更料
「借地権を相続するには、地主の承諾と名義変更料が要る」と考える人がいます。民法612条で地主の承諾が要るのは、借りる権利を人に譲るときと又貸しするときです。相続は896条で、相続人が亡くなった人の権利をそのまま受け継ぎます。
遺産分割は、相続が始まったときにさかのぼって効力を生じます(民法909条)。私は、相続人どうしの協議書で借地権を取得した人も、地主から見れば相続で受け継いだ人だと見ています。ただし、相続人でない人に遺言で譲る場合は扱いが変わります。名義変更料を求められたときの考え方は借地権 相続/名義変更料と地主の承諾にまとめました。
建物の相続登記を先に
借地借家法10条は、借地権の登記がなくても、土地の上に借地権者が登記した建物を持っていれば、第三者に借地権を主張できるとしています。地主が土地を売っても借地権を守るには、建物の登記名義が自分になっていることが大事です。
| 手続き | 期限・決まり |
|---|---|
| 建物の相続登記 | 取得を知った日から3年以内(不動産登記法76条の2)。怠ると10万円以下の過料 |
| 協議書の印鑑証明書 | 作成後3か月以内といった制約はない(法務局のご案内) |
| 借地権そのものの登記 | 登記していない借地が多い。建物の登記で第三者に主張できる |
登記申請書の様式は法務局「不動産登記の申請書様式について」から取れます。実家を兄弟で分ける場合の名義の付け方は実家売却を兄弟で分ける/末弟が建物の1/3名義で例を挙げました。
相続税は借地権割合で
協議書に書いた借地権は、相続税の対象になります。国税庁のタックスアンサーNo.4611は、借地権の価額を「更地としての価額×借地権割合」で求めるとしています。借地権割合は路線価図にアルファベットで載っていて、たとえばDなら60%です。
路線価30万円・100㎡の土地で借地権割合60%なら、30万円×100㎡×0.6=1,800万円が借地権の評価額です(補正率1.00とした仮の例)。地主の側の底地の計算は底地 相続税評価/計算方法と借地権割合に書きました。
だれも借地を受け継ぎたくないときは、相続放棄という選び方もあります。地主と建物がどうなるかは借地権 相続放棄/地主と建物はどうなるを見てください。
出典
- 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」令和6年9月版(PDF)
- 借地借家法(e-Gov法令検索) 2条・10条
- 民法(e-Gov法令検索) 612条・896条・907条・909条
- 不動産登記法(e-Gov法令検索) 76条の2・164条
- 国税庁 タックスアンサーNo.4611 借地権の評価(令和8年4月1日現在法令等)
アイキャッチ写真の出典
東京・六本木の古い木造住宅(イメージ)。撮影 Hanonimas/クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 3.0(ウィキメディア・コモンズ)。
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