🗨️「近所の銭湯がまた閉まった。銭湯って全国でどれくらい減ってるの？」
令和6年度末で全国2,730軒。1年で117軒（4.1%）減りました。一方で公衆浴場の総数は23,668軒でほぼ横ばいです。減っているのは銭湯だけで、サウナやスパの側は増えています。
［暮らし］ この記事の要点
2026年9月10日 発表
- 近所の銭湯を日常的に使っている人
- 風呂なし物件・風呂の狭い物件を検討している人
- 自宅の浴室の改修や給湯器の更新を考えている人
総数はほぼ横ばい 減っているのは銭湯だけ
「銭湯が減っている」という話は毎年のように出ますが、厚生労働省の衛生行政報告例を開くと、公衆浴場の総数はほとんど減っていません。令和6（2024）年度末で23,668施設。前年度からの減少はわずか5施設（0.0%）です。
変化が出ているのは内訳のほうです。
| 区分 | 令和2年度 | 令和6年度 | 前年度差 |
|---|---|---|---|
| 公衆浴場（合計） | 23,954 | 23,668 | △5（0.0%） |
| 一般公衆浴場（＝銭湯） | 3,231 | 2,730 | △117（4.1%減） |
| その他（サウナ・スパ等） | 20,723 | 20,938 | +112（0.5%増） |
銭湯は4年で3,231軒から2,730軒へ、501軒（15.5%）減りました。同じ4年で「その他の公衆浴場」は215軒増えています。総数が動かないのは、減った銭湯とほぼ同じ数だけ、サウナやスパの側が増えたからです。
「一般公衆浴場」と「その他」は、値段の決め方が違う
この2つは、統計上の分類であると同時に制度上の区分です。一般公衆浴場は、入浴料金の上限が都道府県知事によって決められています。地域の住民が日常的に利用する施設として、物価統制の対象になっているためです。
その他の公衆浴場（サウナ、スーパー銭湯、健康ランドなど）にはその上限がなく、施設側が価格を決められます。同じ「公衆浴場」でも、片方は値上げの幅を自分では決められないという違いがあります。燃料費と人件費が上がる局面で、どちらが先に閉まるかはこの差で決まります。
住まい選びに効くのは「徒歩圏に残るか」
数の話が住まいに効いてくるのは、風呂なし物件・浴室の狭い物件を選ぶときです。家賃が安い理由がはっきりしている代わりに、通える銭湯が1軒閉まると、その物件の前提が崩れます。年4%のペースで減っているということは、いま徒歩圏に1軒しかない地域は、数年後にゼロになる可能性を含んでいます。
もうひとつ効く場面が、浴室の改修や給湯器の交換です。工事の期間中、自宅で風呂に入れない日が出ます。近所の銭湯があるかどうかで、その期間の負担が変わります。
統計は年度末時点の数字
ここで挙げた数字は、いずれも各年度末（3月31日）時点で許可を受けている施設の数です。営業しているかどうかとは別で、休業中の施設も許可が生きていれば数に入ります。実際に通えるかは、自治体の生活衛生部門か浴場組合で確認してください。
生活・仕事にどう効くか
- 銭湯の数：令和6年度末で全国2,730軒。1年で117軒減（4.1%減）。
- 4年間の変化：令和2年度の3,231軒から501軒減。率にすると15.5%減。
- 入れ替わり：サウナ等を含む「その他の公衆浴場」は20,938軒で112軒増。総数はほぼ横ばい。
結局どうすればよいか
- 風呂なし物件を検討するなら、通える銭湯が今後も残るかを家賃差と一緒に考える
- 自宅の浴室が使えない期間が出る改修は、近隣の入浴施設の営業日を先に確認する
- 統計は年度末時点の施設数。最新の営業状況は各自治体の生活衛生部門か組合に確認する
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公式出典
- 厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例（生活衛生関係施設数）」（2026年9月10日発表）
- 厚生労働省「公衆浴場法概要」（2026年9月10日発表）
更新履歴
- 2026年9月10日 初版を公開
※本記事は2026年9月10日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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