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最低賃金2026 都道府県別一覧 家賃を引いて残る額

2026年10月から、最低賃金が全国平均で1,121円から1,177円に上がります。ただし上がる日は都道府県ごとに違っていて、10月1日に上がるのは15都道府県だけです。

残る32府県は10月2日から12月2日にかけて順にずれます。同じ年度の改定でも、沖縄で時給が上がるのは東京より2か月あとです。

この記事では47都道府県の改定額と発効予定日を一覧にしたうえで、その時給でフルタイムに働いた月収から、その県の平均家賃を引いた額まで並べました。時給がいちばん高い東京は、この引き算をすると47位になります。

この記事でわかること

  •  上げ幅の最大は佐賀の+65円、最小は東京・神奈川・大阪の+54円。目安どおりで止めたのは14都道府県
  •  最高1,280円と最低1,085円の差は195円で、前年から8円縮んだ。最低額÷最高額は84.8%で12年連続の改善
  •  月収に占める家賃の割合は東京39.7%、鹿児島21.4%。同じ「最低賃金でフルタイム」でも1.85倍の開き
目次

2026年度の最低賃金 都道府県別一覧

都道府県ごとの改定後の時給、上がる日、引上げ額、改定前の時給です。全国平均は加重平均で、単純に47都道府県を足して割った額ではありません。

都道府県 2026年度
(改定後)
いつから
(予定)
引上げ額 2025年度
(改定前)
全国平均 1,177円 +56円 1,121円
北海道 1,131円 10月1日 +56円 1,075円
青森県 1,090円 10月29日 +61円 1,029円
岩手県 1,090円 12月1日 +59円 1,031円
宮城県 1,098円 10月1日 +60円 1,038円
秋田県 1,090円 10月14日 +59円 1,031円
山形県 1,092円 10月30日 +60円 1,032円
福島県 1,094円 10月16日 +61円 1,033円
茨城県 1,136円 10月18日 +62円 1,074円
栃木県 1,125円 10月1日 +57円 1,068円
群馬県 1,120円 10月3日 +57円 1,063円
埼玉県 1,196円 10月1日 +55円 1,141円
千葉県 1,195円 10月1日 +55円 1,140円
東京都 1,280円 10月1日 +54円 1,226円
神奈川県 1,279円 10月1日 +54円 1,225円
新潟県 1,108円 10月1日 +58円 1,050円
富山県 1,119円 10月1日 +57円 1,062円
石川県 1,113円 10月3日 +59円 1,054円
福井県 1,112円 10月4日 +59円 1,053円
山梨県 1,113円 11月1日 +61円 1,052円
長野県 1,117円 10月2日 +56円 1,061円
岐阜県 1,121円 10月1日 +56円 1,065円
静岡県 1,154円 10月15日 +57円 1,097円
愛知県 1,195円 10月1日 +55円 1,140円
三重県 1,143円 10月1日 +56円 1,087円
滋賀県 1,136円 10月3日 +56円 1,080円
京都府 1,180円 11月16日 +58円 1,122円
大阪府 1,231円 10月1日 +54円 1,177円
兵庫県 1,172円 10月1日 +56円 1,116円
奈良県 1,107円 10月4日 +56円 1,051円
和歌山県 1,101円 10月3日 +56円 1,045円
鳥取県 1,090円 10月3日 +60円 1,030円
島根県 1,092円 10月10日 +59円 1,033円
岡山県 1,104円 10月2日 +57円 1,047円
広島県 1,141円 10月11日 +56円 1,085円
山口県 1,101円 10月8日 +58円 1,043円
徳島県 1,103円 11月1日 +57円 1,046円
香川県 1,092円 10月1日 +56円 1,036円
愛媛県 1,093円 11月1日 +60円 1,033円
高知県 1,086円 10月29日 +63円 1,023円
福岡県 1,114円 10月4日 +57円 1,057円
佐賀県 1,095円 11月15日 +65円 1,030円
長崎県 1,087円 11月2日 +56円 1,031円
熊本県 1,092円 12月1日 +58円 1,034円
大分県 1,096円 11月1日 +61円 1,035円
宮崎県 1,085円 10月24日 +62円 1,023円
鹿児島県 1,090円 10月25日 +64円 1,026円
沖縄県 1,086円 12月2日 +63円 1,023円
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ここに載せた金額は、2026年9月3日に厚生労働省が公表した答申の額です。正式には各都道府県の労働局長が決めるため、発効日は変わることがあります。

いちばん高いのは東京の1,280円、いちばん低いのは宮崎の1,085円で、その差は195円です。前年は東京1,226円と高知・宮崎・沖縄1,023円で203円差だったので、8円縮みました。最低額を最高額で割った比率は84.8%になり、この比率が改善したのは12年連続です。

全国平均の上げ幅56円は、1978年度に今の目安制度が始まってから2番目に大きい数字です。いちばん大きかったのは前年度の66円でした。

読者

一覧を見ても、自分の生活がどう変わるのか分かりません。

おかあさん

時給に月173.81時間(週40時間で働いた場合の月平均)を掛けると、額面の月収が出ます。東京なら222,476円、宮崎なら188,583円です。この記事の後半では、そこから県ごとの平均家賃を引いた額まで出しています。

上がる日は都道府県で違う 10月1日は15都道府県だけ

最低賃金は全国いっせいに上がるものだと思われがちですが、実際の発効日は都道府県ごとにばらばらです。2026年度は10月1日から12月2日までの間に、21回に分かれて発効します。

発効日
(予定)
県数 都道府県
10月1日 15 北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川
10月2日 2 長野・岡山
10月3日 5 群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取
10月4日 3 福井・奈良・福岡
10月8日 1 山口
10月10日 1 島根
10月11日 1 広島
10月14日 1 秋田
10月15日 1 静岡
10月16日 1 福島
10月18日 1 茨城
10月24日 1 宮崎
10月25日 1 鹿児島
10月29日 2 青森・高知
10月30日 1 山形
11月1日 4 山梨・徳島・愛媛・大分
11月2日 1 長崎
11月15日 1 佐賀
11月16日 1 京都
12月1日 2 岩手・熊本
12月2日 1 沖縄

10月1日組は北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川です。11月以降にずれるのは10府県あり、いちばん遅いのは沖縄の12月2日です。

つまり沖縄で働く人は、東京の人より2か月ぶん長く、前の時給のまま働くことになります。時給1,023円と1,086円の差は63円なので、月173.81時間ぶんで約10,950円、2か月で約2万2千円の違いです。

読者

10月から上がると聞いていたのに、給料が変わっていません。

おかあさん

自分の県の発効日を発効日の表で確かめてください。11月・12月発効の10府県では、10月の給料はまだ前の時給のままです。発効日をまたいだ月は、その日の前と後で時給が変わります。

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働いている場所の都道府県の最低賃金が適用されます。住んでいる県ではありません。県境をまたいで通勤している場合は、勤務先のある県で見てください。

引上げ額がいちばん大きいのは佐賀の65円

国(中央最低賃金審議会)が示したのは「目安」で、都道府県をA・B・Cの3ランクに分け、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円としました。実際にいくら上げるかは、各都道府県の審議会が決めます。

結果は54円から65円までばらけました。目安をいちばん大きく上回ったのは佐賀の65円(目安+9円)で、鹿児島64円、高知・沖縄63円と続きます。

逆に、目安どおりで止めたのは14都道府県です。Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県ですが、そのうち目安どおりで止めたのは東京・神奈川・大阪の3つでした。上げ幅がいちばん小さい54円だったのも、この3つです。

目安を大きく上回ったのは佐賀・鹿児島・高知・沖縄など、もともと最低賃金の低い県でした。その結果、最高額と最低額の差は195円まで縮みました。

読者

地方のほうが大きく上げているのは、地方のほうが景気がいいということですか?

おかあさん

そうではありません。私は、地域間の差を政策として縮めにいった結果だと見ています。ここ数年、最低賃金の議論では「最低額と最高額の比率」が指標として扱われてきました。この比率は12年続けて改善していて、2026年度は84.8%です。

ただし比率が縮んでも、金額の差は195円あります。フルタイムで1か月働くと、東京と宮崎では額面で33,893円の開きが残ります。年に直せば40万円を超えます。

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時給の順位と、家賃を引いた後の順位は入れ替わる

ここからが、時給の一覧だけでは見えない部分です。同じ時給でも、住む場所によって家賃が違います。そこで、時給から出した額面の月収から、その県の平均家賃を引いてみました。

時給が高い順と、家賃を引いて残る額が多い順を並べた図。東京は時給1位だが手元に残る額は47位

東京の最低賃金は1,280円で全国1位です。月収に直すと222,476円で、これも1位です。ところが東京の平均家賃は88,266円あり、引くと134,210円しか残りません。これは47都道府県でいちばん少ない額です。

いちばん多く残るのは大阪の154,214円でした。時給は東京より49円低いのに、家賃が59,746円と東京より28,520円安いため、手元では逆転します。東京と大阪の差は月20,004円、年に直すと240,048円です。

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順位 都道府県 時給 月収
(額面)
平均家賃 家賃の
割合
手元に
残る額
全国 1,177円 204,574円 60,630円 29.6% 143,944円
1 大阪府 1,231円 213,960円 59,746円 27.9% 154,214円
2 愛知県 1,195円 207,702円 55,866円 26.9% 151,836円
3 北海道 1,131円 196,579円 45,632円 23.2% 150,947円
4 三重県 1,143円 198,664円 48,206円 24.3% 150,458円
5 神奈川県 1,279円 222,302円 71,892円 32.3% 150,410円
6 群馬県 1,120円 194,667円 45,637円 23.4% 149,030円
7 茨城県 1,136円 197,448円 48,565円 24.6% 148,883円
8 鹿児島県 1,090円 189,452円 40,570円 21.4% 148,882円
9 山口県 1,101円 191,364円 42,936円 22.4% 148,428円
10 富山県 1,119円 194,493円 46,138円 23.7% 148,355円
11 和歌山県 1,101円 191,364円 43,088円 22.5% 148,276円
12 岐阜県 1,121円 194,840円 46,668円 24% 148,172円
13 徳島県 1,103円 191,712円 43,701円 22.8% 148,011円
14 静岡県 1,154円 200,576円 52,570円 26.2% 148,006円
15 栃木県 1,125円 195,536円 47,643円 24.4% 147,893円
16 青森県 1,090円 189,452円 41,832円 22.1% 147,620円
17 大分県 1,096円 190,495円 42,884円 22.5% 147,611円
18 愛媛県 1,093円 189,974円 42,762円 22.5% 147,212円
19 長野県 1,117円 194,145円 47,008円 24.2% 147,137円
20 山梨県 1,113円 193,450円 46,425円 24% 147,025円
21 京都府 1,180円 205,095円 58,169円 28.4% 146,926円
22 宮崎県 1,085円 188,583円 41,978円 22.3% 146,605円
23 石川県 1,113円 193,450円 46,929円 24.3% 146,521円
24 秋田県 1,090円 189,452円 43,049円 22.7% 146,403円
25 島根県 1,092円 189,800円 43,643円 23% 146,157円
26 福井県 1,112円 193,276円 47,190円 24.4% 146,086円
27 広島県 1,141円 198,317円 52,348円 26.4% 145,969円
28 滋賀県 1,136円 197,448円 51,563円 26.1% 145,885円
29 高知県 1,086円 188,757円 43,093円 22.8% 145,664円
30 鳥取県 1,090円 189,452円 43,934円 23.2% 145,518円
31 千葉県 1,195円 207,702円 62,187円 29.9% 145,515円
32 福島県 1,094円 190,148円 44,933円 23.6% 145,215円
33 兵庫県 1,172円 203,705円 58,606円 28.8% 145,099円
34 新潟県 1,108円 192,581円 47,548円 24.7% 145,033円
35 岩手県 1,090円 189,452円 44,517円 23.5% 144,935円
36 埼玉県 1,196円 207,876円 63,128円 30.4% 144,748円
37 長崎県 1,087円 188,931円 44,593円 23.6% 144,338円
38 佐賀県 1,095円 190,321円 46,077円 24.2% 144,244円
39 熊本県 1,092円 189,800円 45,610円 24% 144,190円
40 香川県 1,092円 189,800円 46,036円 24.3% 143,764円
41 山形県 1,092円 189,800円 46,074円 24.3% 143,726円
42 岡山県 1,104円 191,886円 49,101円 25.6% 142,785円
43 福岡県 1,114円 193,624円 51,872円 26.8% 141,752円
44 奈良県 1,107円 192,407円 53,013円 27.6% 139,394円
45 宮城県 1,098円 190,843円 52,136円 27.3% 138,707円
46 沖縄県 1,086円 188,757円 50,881円 27% 137,876円
47 東京都 1,280円 222,476円 88,266円 39.7% 134,210円

月収に対する家賃の割合で見ると、いちばん高いのが東京の39.7%、いちばん低いのが鹿児島の21.4%です。同じ「最低賃金でフルタイム」でも、家賃に持っていかれる割合が1.85倍違います。

しかもこれは額面での割合です。社会保険料と税を引いた手取りで計算すると、東京の割合はさらに上がります。

読者

家賃は手取りの3割までにしなさい、とよく言われますが、その基準はどこから来ているのですか。

おかあさん

調べた範囲では、国が「何割まで」と定めた基準は見つかりませんでした。家計調査の「住居」費は持ち家の世帯も含むので、そのまま家賃の目安には使えません。3割という数字の出どころも確認できませんでした。公的な根拠のある線引きではないと考えたほうが安全です。

「最低賃金で一人暮らしできるか」を調べている人が知りたいこと

最低賃金と一緒に検索されている言葉を見ると、上がった額そのものだけでなく、その額で暮らせるのかを調べる語も打たれています。2026年9月5日にGoogleで「最低賃金 一人暮らし」を検索したとき、「関連する質問」にはこう並びました。

  • 時給1200円で一人暮らしは可能か?
  • 一人暮らしで給料20万はきついですか?
  • 最低賃金で月18万円で生活できますか?
  • 家賃を抜いて1ヶ月5万円で生活するには?

カーテン越しに光が差す部屋

Yahoo!知恵袋には、こういう質問が実際に投稿されています。

一人暮らし、手取り14万、最低賃金、ボーナスなし、27歳女性です。独身で、身寄りもなく、将来が不安です。皆さんはどのぐらい、貯金してますか?友達には聞けないので知恵袋で質問しました。

出典:Yahoo!知恵袋(2026年9月5日閲覧)

社会保険料と税で2割前後引かれるとすると、手取り14万円は額面でおよそ17万円台です。この記事の計算でいうと、時給1,000円前後でフルタイムに近い働き方をした水準にあたります。2026年度の改定で最低賃金がいちばん低い宮崎でも1,085円になるので、同じ時間だけ働けば額面は188,583円まで届きます。

ただし増えるのはフルタイムで働けている場合です。フルタイムでない働き方なら、労働時間が短いぶん引上げ額はそのまま月収には乗りません。時給が56円上がっても、月80時間なら増えるのは4,480円です。

読者

引っ越して家賃の安い県に移れば、その差はそのまま浮くのでしょうか。

おかあさん

家賃の差は毎月残りますが、引っ越しそのものに敷金・礼金・仲介手数料・運搬費がかかるので、東京と大阪の差(月20,004円)をすぐには取り戻せません。金額は荷物の量と距離で大きく変わるので、見積もりを取ってから判断してください。

この記事の数字の出どころと計算条件

月収は時給×173.81時間で計算しています。173.81時間は、週40時間で1年働いた場合の月平均です(40時間×365日÷7÷12)。

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この表は「同じものさしで47都道府県を並べたらどうなるか」を示したものです。額面であって手取りではありません。また家賃は借家世帯全体の平均で、最低賃金で働く人が実際に払っている家賃ではありません。家計の実態調査ではない点にご留意ください。

なお、住んでいる部屋の家賃を上げると通告された場合の断り方は、家賃の値上げ通知が届いたときの記事にまとめています。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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