大阪市は11月9日14時、児童いきいき放課後事業の別の活動室で、最大415人分の個人情報を第三者が見られる状態だったと発表しました。対象の児童の保護者には、委託事業者が9日以降に文書で経緯を説明します。
目次
第2報の対象は最大415人
市の11月9日の第2報によると、9月18日に活動室の端末に出た偽の警告をきっかけに、職員が遠隔操作アプリを入れていました。第三者が約3分29秒間、端末を操作・閲覧した形跡があり、調査できた範囲では外部へのデータ送信の痕跡は見つかっていません。
| 対象 | 閲覧可能だった人数 |
|---|---|
| 利用児童 | 213人 |
| 保護者 | 168人 |
| 職員等 | 34人 |
| 合計 | 最大415人 |
市が示した人数は、第三者が閲覧できる状態だった個人情報の範囲です。確認した公表時点で、金銭被害や個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていません。
対象の保護者にはいつ連絡？
「自分の子どもは対象？」と気になる場合は、対象の保護者に送られる文書や運営・管理事業者のお知らせで案内を確認できます。委託事業者の大阪教育文化振興財団は、11月9日以降に対象児童の保護者へ文書で説明します。
写真と表紙の出典
出典：Oilstreet／Wikimedia Commonsの原写真。撮影日2013年9月26日。CC BY 2.5。本文は縮小と形式変換、表紙はトリミングと文字合成。原写真の利用条件に従って使用。発生から発表まで
市の発表では、9月18日の事案は10月2日の事務連絡会で相談を受け、調査で判明しました。事業者は当日に端末をネットワークから外し、アプリ削除とパスワード変更を実施。11月5日に調査結果の報告があり、11月9日14時に市が第2報を公表しました。9月30日の第1報は別の活動室の事案です。
公式出典
2026年11月9日 確認
更新履歴
- 2026年11月9日 公式資料と本文の事実を照合。
※本記事は2026年11月9日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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