106万の壁 撤廃 手取り　厚生労働省の表では月97,500円が83,500円になります　ところが国民年金を自分で払っていた人は7,200円増えます

130万円の壁は10月に変わらない。変わったのは4月のほう

106万と130万は別の制度です。106万は自分の勤め先で健康保険と厚生年金に入るかどうかの話で、130万は配偶者などの健康保険の被扶養者でいられるかどうかの認定基準です。10月に動くのは前者だけです。

ところが130万の側では、2026年4月1日にすでに変更が入っています。厚生労働省保険局と年金局が2026年3月9日付で全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構に出した事務連絡で、被扶養者の年間収入を「労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入」で判定することになりました。

秋から冬にかけて、健康保険の保険者は被扶養者の資格再確認を行います。そこで「扶養から外れます」と言われる人が出た場合、原因が10月の106万の撤廃ではなく4月の130万の判定変更だった、ということが起こりえます。私は、この2つを混ぜて説明している記事が多いところに、いちばん誤解が生まれていると考えています。

勤め先の人数の条件は、まだ1年動かない

「うちは小さい会社だから関係ない」と思っている人にとって重要なのは、企業規模の条件のほうです。厚生労働省が示している段階は次のとおりです。

2026年10月の時点で新たに加入することになるのは、すでに51人以上の会社で週20時間以上働いていて、月8.8万円に届いていなかった人です。

公式サイトは9月8日時点でも「撤廃予定」と書いている

ここは正確に書きます。厚生労働省の特設サイトは「2026年10月に賃金要件を撤廃予定」、日本年金機構は「この要件は令和8年10月に撤廃予定です」と書いています。どちらも2026年9月8日時点で「予定」のままです。

根拠となる年金制度改正法は令和7年法律第74号として2025年6月20日に公布済みですが、賃金要件の撤廃の施行日は法律で日付を決め打ちせず、政令で定める形になっています。政令案は2026年5月22日から6月20日までパブリックコメントにかけられました。日付を最終的に確定させるのは、この政令です。

世帯の手取りが年168,000円動くと、家の予算も動く

年168,000円という額は、住宅ローンの返済に置き換えると月14,000円ぶんです。共働きで住宅ローンを組んでいる世帯にとっては、返済比率の分子ではなく分母（年収）が動く話になります。逆に、扶養を外れて働く時間を増やす選択をするなら、世帯年収は上がります。どちらに転ぶかで、借りられる額の目安が変わります。

生活・仕事にどう効くか

• 毎月の手取り：厚生労働省の例（月額給与98,000円）で、扶養の範囲だった人は97,500円→83,500円。健康保険料5,000円と厚生年金保険料9,000円が引かれるため。
• 国保・国民年金だった人：同じ例で76,300円→83,500円。国民健康保険料3,200円と国民年金保険料18,000円の支払いが、健康保険5,000円・厚生年金9,000円に置き換わる。
• 住宅ローン：世帯年収が年168,000円動くと、借入可能額の目安も変わる。逆に加入すれば傷病手当金・出産手当金の対象になり、働けない期間の収入が変わる。

公式出典

• 厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト「手取り額の変化について」（2026年9月8日発表）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト「社会保険加入の要件」（2026年9月8日発表）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（2026年4月17日発表）
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」（令和7年法律第74号・令和7年6月20日公布）（2025年6月13日発表）
• 厚生労働省「年収の壁」への対応（2025年6月13日発表）
• 日本年金機構「保険料調整制度のご案内」（2026年4月1日発表）

更新履歴

• 2026年9月8日　初版を公開