教員 働き方改革/調整額はもう上がっています

教職調整額は、もう5%になっています

「これから上がる」と思われがちですが、上がったのは2026年1月1日です。4%から5%へ。改正給特法の附則にある読み替えの表で、年ごとの率が決まっています。

年度の区切りではなく、暦年の1月1日で切り替わります。給特法の本則（第3条第1項）は最初から「百分の十」と書いてあり、それを当分の間だけ低い率に読み替える、という形です。満額まで6段階、届くのは2031年1月。

幼稚園の教育職員は4%のまま据え置かれています。こちらは別の枠組みで措置されているためです。

上限は45時間のまま。変わったのは「計画を出せ」のほう

時間外在校等時間の上限を定めた指針は、2025年9月25日に全部改正されました。ただし上限の数字そのものは動いていません。

今回の改正で新しく入ったのは、この指針を法律に位置づけたこと（給特法第7条）と、教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」をつくって公表し、実施状況を総合教育会議に報告させること（同第8条）です。2026年4月1日から始まっています。

つまり「何時間まで」の線は据え置きで、「守るための段取りを文書にして外へ出せ」という部分が増えました。自分の市町村の計画は、学校ではなく教育委員会のサイトに載ります。

45時間を超えている教諭は、中学校で39.5%です

上限が45時間なのに、実際はどうか。文科省が毎年行っている取組状況調査（令和7年度・令和6年度の実績）に、月ごとの割合が出ています。

中学校の教諭は、5人に2人が月45時間を超えています。80時間を超える人も7.4%。副校長・教頭はさらに厳しく、45時間以下に収まっているのは小学校で40.8%、中学校で41.0%です。

改正法の附則第3条には、政府が2029年度までに月平均30時間程度まで減らすことを目標とする、と書かれました。いまの45時間超が中学校で4割という数字からの距離が、そのまま残りの宿題です。

1日の在校等時間は、小学校10時間45分

令和4年度の教員勤務実態調査（確定値）では、平日1日あたりの在校等時間はこうなっています。

1週間の正規の勤務時間は38時間45分、1日あたり7時間45分です。教諭は平日で3時間前後、それを超えています。土日は小学校の教諭で36分、中学校で2時間18分。中学校の差は部活動によるところが大きい部分です。

平成28年度の同じ調査と比べると、教諭の平日は小学校で30分、中学校で31分減っています。減ってはいるものの、上限の45時間に収まる水準にはまだ届いていません。

学級の人数は、中学校で35人に向かっています

義務標準法の改正で、中学校の学級編制の標準が40人から35人になりました。ただし一度に全学年ではなく、学年ごとに順に切り替わります。

小学校のほうは2025年度に全学年で完成しています。ほかに、養護教諭を2人置く基準が小学校851人→801人、中学校801人→751人に下がり、共同学校事務室の事務職員の算定基準も新設されました。いずれも2026年4月1日の施行です。

採用倍率は全体で2.9倍、小学校は2.0倍

令和7年度（令和6年度実施）の公立学校教員採用選考試験の結果です。

全体の2.9倍は過去最低です。小学校の2.0倍は、受験した2人に1人が採用されている計算になります。一方で養護教諭は8.2倍、栄養教諭は9.9倍。同じ「教員採用」でも、校種と職種で倍率は4倍以上開いています。

まだ決まっていないもの

ここまでは成立した法律と告示の話です。一方で、中教審で検討中のまま確定していないものもあります。教員免許制度と教職課程の見直し、採用・研修の改革、学習指導要領の改訂。それに、改正法の附則に「調査のうえ検討する」と書かれた勤務条件のさらなる改善。

部活動の地域展開も、2026〜2028年度が前期、2029〜2031年度が後期という工程の途中です。休日の全面的な地域展開は後期の目標なので、まだ完了していません。

教職調整額の引き上げ時期を前倒しすべき、という話も出ていますが、これは参議院の附帯決議で「検討すること」とされた段階で、制度としては決まっていません。

生活・仕事にどう効くか

• 給与：教職調整額は2026年1月にすでに4%→5%。10%になるのは2031年1月で、毎年1ポイントずつの階段。
• 労働時間の上限：月45時間・年360時間は改正後も変わらず。ただし政府目標として「2029年度までに月平均30時間程度」が改正法附則第3条に入った。
• 学級の人数：中学校の35人学級は2026年度の中1から。2027年度に中2、2028年度に中3へ。小学校は2025年度に全学年で完成済み。

公式出典

• e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和46年法律第77号）（2026年9月12日発表）
• 文部科学省「給特法等の一部を改正する法律案が参議院本会議において可決され、成立しました」（2025年6月11日発表）
• 文部科学省「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理…に関する指針」（令和7年文部科学省告示第114号）（2025年9月25日発表）
• 文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）の集計（確定値）について」（2024年4月4日発表）
• 文部科学省「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果（全国の状況）」（2026-03発表）
• 文部科学省「令和7年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」（2025年12月18日発表）

更新履歴

• 2026年9月12日　初版を公開。教職調整額の率と時期は給特法本則および附則第2項の表、上限時間は令和7年文部科学省告示第114号、勤務実態と採用倍率は文部科学省の公表資料による。