固定資産税は、市町村が金額を決めて通知してくる税金です。だから計算が間違っていても、こちらが言わなければ何年でもそのまま続きます。払い過ぎがわかったとき、法律で直せるのは5年分です。ただ、多くの市は独自の要綱で、それより前の分も最大20年まで返す仕組みを持っています。
2026年10月には、広島県三原市が倉庫の評価を誤り、20年さかのぼって約2,330万円を返すと報じられました。くわしくは三原市 固定資産税 過大徴収にまとめています。
先に結論
- ✓ 地方税法で直して返せるのは、納期限の翌日から5年分まで
- ✓ 5年より前の分は、市の「返還金の要綱」があれば最大20年分まで返る
- ✓ 確かめる場所は、課税明細書・縦覧・評価の中身の3つ
- ✓ おかしいと思ったら、課税明細書と領収書を持って市の資産税課へ
何年分まで返ってくるか
| しくみ | さかのぼれる期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 税額を直して還付する | 5年 | 地方税法17条の5第5項・18条の3 |
| 市の要綱で返す | 市による（最大20年が多い） | 各市の返還金支払要綱 |
| 国家賠償で請求する | 不法行為の時から20年 | 国家賠償法・民法724条 |
出典：e-Gov法令検索（地方税法・民法）、最高裁判所 平成22年6月3日判決。
地方税法17条の5第5項は、固定資産税と都市計画税の賦課決定を「法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後においては、することができない」と定めています。払い過ぎたお金を返してもらう権利も、18条の3で5年たつと時効で消えます。
それより前の分について、最高裁は2010年6月3日、冷凍倉庫を一般の倉庫として評価されていた会社の裁判で、先に不服の手続きをしていなくても国家賠償で請求できると判断しました。これを受けて、裁判を待たずに返せるよう要綱を作った市が多くあります。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
※ 本記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。紹介している商品は、記事の内容に関連するものを編集方針にもとづいて選んでいます。Amazonのアソシエイトとして、おかあさんのおうちは適格販売により収入を得ています。
市の要綱でちがうところ
| 市 | さかのぼる期間 | そろえるもの・利息 |
|---|---|---|
| 三重県四日市市 | 最大20年 | 物件ごとの評価額がわかるもの、納めたことがわかる領収書など |
| 長野県諏訪市 | 原則は市の台帳で計算できる期間。領収書などで確認できれば10年前の年度まで | 利息相当額は年5% |
| 広島県三原市 | 20年（報道） | 利息相当額を加えて返す |
出典：四日市市「固定資産税・都市計画税の過納金の返還について」、諏訪市固定資産税等に係る過誤納返還金支払要綱 第4条。三原市はテレビ新広島の10月17日の報道。
同じ「要綱」でも、何年さかのぼるか、領収書がいるか、利息を付けるかは市ごとにちがいます。要綱が無い市もあるので、自分の市の名前と「固定資産税 返還金 要綱」で調べるか、資産税課に聞くのが早道です。
読者
20年前の領収書なんて、もう残ってないよ。
おかあさん諏訪市の要綱は、領収書が無くても市の台帳で計算できる期間は返す形です。口座振替なら通帳の記録が支払いの証拠になることもあるので、捨てる前に聞いてみてください。
払い過ぎに気づく3つの場所
払い過ぎの多くは、市の側の入力や評価の誤りです。こちらで見られる場所は3つあります。
- 課税明細書：毎年の納税通知書に入っている紙です。土地の欄に住宅用地の特例が付いているかを見ます。家が建っている土地は、200平方メートルまでの部分の課税標準が価格の6分の1、それを超える部分が3分の1になります（地方税法349条の3の2）。家があるのに特例が付いていなければ要注意です
- 縦覧：毎年4月1日から、4月20日か最初の納期限の遅いほうまで、同じ市の他の土地や家の評価と見比べられます（地方税法416条）
- 評価の中身：家屋は一度台帳に載ると、届け出や市の調査があるまで載ったままです。取り壊した建物や、すでに無い物置に課税が残っていないか、明細書の家屋の欄で棟数と床面積を見ます
道路に出した部分の土地も、申告しないと課税が続くことがあります。セットバック 固定資産税にまとめました。評価額そのものの見方は固定資産税評価額と時価を見てください。
市役所へ持っていくもの
- 今年の納税通知書と課税明細書
- 残っている年の課税明細書と領収書（口座振替なら通帳）
- 土地と建物の登記事項証明書（取り壊した建物があれば滅失の登記の記録）
窓口は、市役所の資産税課（市によって課税課・税務課）です。評価額そのものに不服があるときは、納税通知書を受け取った日のあと3か月までに、固定資産評価審査委員会へ文書で審査を申し出る決まりもあります（地方税法432条）。ただし過去の分の払い過ぎは、まず窓口で「課税の誤りではないか」と聞くのが先です。
親の名義のままの家なら、納税通知書が届いている人が手続きの窓口になります。誰に届くかは実家の固定資産税は誰が払うかにまとめています。
Googleで「おかあさんのおうち」の新着を優先表示する
災害・道路・住まいの新しい記事がGoogleのトップニュースに出やすくなります。ボタン1回で登録できます。
コメント