三原市 固定資産税/20年分を返還へ

わかっていること

出典：テレビ新広島の10月17日の報道。三原市の公式サイトには、17日11時の時点でこの件のお知らせは載っていません。

三原市は2005年に、旧三原市と本郷町・久井町・大和町が合併してできた市です。今回の誤りは、この旧3町の倉庫の評価で起きていました。市は9月下旬から、旧3町で課税額が間違っているおそれのある建物およそ2,000棟を調べていて、すでに複数の建物で払い過ぎが見つかっています。

おかあさん

地方税法では、固定資産税を直せるのは納期限の翌日から5年までです。それより前の分は、市が作った要綱で返す形になります。三原市は20年さかのぼると報じられています。

売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの

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5年より前の分が返るしくみ

地方税法17条の5は、固定資産税と都市計画税の賦課決定を、法定納期限の翌日から5年を過ぎるとできないと定めています。払い過ぎたお金を返してもらう権利も、18条の3で5年たつと消えます。

それより古い分は、市の誤りで損をしたぶんを賠償する考え方で、多くの市が「返還金の要綱」を作って返しています。何年さかのぼるか、利息を付けるかは市ごとにちがいます。しくみと、自分の家で確かめる場所は固定資産税 払い過ぎにまとめました。

旧3町に建物がある人へ

市が調べているのは建物の評価です。結果の公表を待つあいだに、手元の課税明細書の家屋の欄で、棟数・床面積・建物の種類が実際と合っているかを見ておくと話が早く進みます。昔の課税明細書や領収書は、返還の計算の材料になることがあるので捨てずに取っておいてください。

問い合わせは三原市の資産税課で、土地と家屋は資産税係（0848-67-6032）です。

評価額に不服があるとき

今年の評価額そのものに納得できないときは、納税通知書を受け取った日のあと3か月までに、三原市固定資産評価審査委員会へ文書で審査を申し出る決まりがあります（地方税法432条）。三原市のよくある質問でも、価格以外の課税の内容に不服があるときは3か月以内に市長へ申し立てると案内しています。

過去の分の払い過ぎは、まず窓口で「課税の誤りではないか」と聞くのが先です。評価額の考え方は固定資産税評価額と時価で説明しています。

生活・仕事にどう効くか

• 倉庫や作業小屋を持っている人：今回は倉庫の評価額の計算の誤りでした。建物の種類で評価が変わるので、明細書の種類が実際の使い方と合っているかを見てください。

公式出典

• テレビ新広島「固定資産税・都市計画税の課税ミス　三原市が過大徴収で倉庫の所有者に2330万円返還へ」（2026年10月17日発表）
• 三原市 よくある質問（固定資産税全般について）（2026年10月17日発表）
• e-Gov法令検索 地方税法（17条の5・18条の3）（2026年10月17日発表）

更新履歴

• 2026年10月17日　初版を公開