市営住宅や県営住宅に住んでいた親が亡くなった。あるいは施設に入って、もう戻らない。一緒に住んでいた子どもや配偶者は「このまま住んでいいの？」と迷います。
答えは「市に申請して承認を受ければ住み続けられる。ただし条件がある」です。公営住宅法と施行規則をもとに、名義を引き継ぐ「承継」のしくみをまとめます。
住み続けるには「承認」が要る
公営住宅法の第27条第6項は、入居者が亡くなったり出ていったりしたとき、その時点で一緒に住んでいた人は、市などの承認を受けて引き続き住めると決めています。役所では「入居の承継」や「名義変更」と呼ばれる手続きです。
大事なのは、何もしなければ自動で引き継がれるわけではない点です。承認を受けないまま住み続けると、市から見れば「決めた入居者とは別の人が住んでいる」ことになります。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
※ 本記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。紹介している商品は、記事の内容に関連するものを編集方針にもとづいて選んでいます。Amazonのアソシエイトとして、おかあさんのおうちは適格販売により収入を得ています。
承認されない3つの場合
施行規則の第12条は、次のどれかに当てはまると承認してはならないと決めています。
| 承認されない場合 | 中身 |
|---|---|
| 同居が1年未満 | 名義人と一緒に住んでいた期間が1年に満たない。ただし入居のときからずっと一緒に住んでいる親族は除く |
| 収入が基準を超える | 承認を受けたあとの収入が、明け渡しを求める基準の金額を超える |
| 元の名義人に問題があった | 名義人が不正に入居した、家賃を3か月以上ためた、無断で増築した、などで明け渡しを求められる立場だった |
「親の介護のために、亡くなる半年前から一緒に住み始めた」という子どもは、1年に届かないので承継できないことになります。
読者
じゃあ、親と途中から同居するときは、どうすればよかったの？
おかあさん入居のときにいなかった人を同居させるには、そのときに市の承認が要るの（公営住宅法 第27条第5項）。届けずに住んでいると、同居の期間そのものを認めてもらえないこともあるから、一緒に住み始めたら早めに窓口へ相談してね。
手続きをしないまま住むとどうなる
公営住宅法の第32条は、市などが入居者に明け渡しを求められる場合を決めています。不正の行為で入居したとき、家賃を3か月以上ためたとき、無断で同居させたり増築したりしたときなどです。
不正に入居したとされると、それまでの家賃と近くの同じような住宅の家賃との差額に利息をつけた額、明け渡すまでは近くの家賃の2倍以下の額を求められることがあります。
また、公営住宅は人に貸したり、入居の権利を譲ったりできません（第27条第2項）。名義人が出ていったあとに知人が住む「又貸し」は認められていません。
いま起きている例
三重県伊賀市では、11月11日付の監査の報告書で、市が入居を決めた人と実際に住んでいる人が違う部屋が、2025年4月1日時点で182戸あったと書かれました。多くは家族で、同居の承認や承継の手続きがされていなかったためです。全くの別人が住んでいた例もありました。くわしくは伊賀市の市営住宅の記事にまとめています。
やっておくこと
- 名義人の今の状態を市に伝える。亡くなった、施設に入った、などは住宅の担当課へ
- 承継の申請書を出す。書式や添付書類（住民票・収入の証明など）は市ごとに違うので、窓口で確かめる
- 同居を始めたら、そのときに承認を受ける。あとから承継するときに同居の期間が数えられる
- 承認されないときの次の住まいを考える。市営住宅の家賃の目安は年金7万円で市営住宅に住む記事、火事などで住めなくなったときの家財の話は小矢部市の市営住宅火災の記事にあります
承継できる親族の範囲や必要な書類は、市や県の条例で細かく決められています。この記事は法律の決まりの話なので、最後は住んでいる市の窓口で確かめてください。
出典：公営住宅法 第27条・第32条、公営住宅法施行規則 第12条（e-Gov法令検索）、伊賀市監査委員「令和8年度 市長の要求監査結果報告書」（2026年11月11日付）。2026年11月14日に確認。
アイキャッチ写真の出典
大阪府門真市の団地（イメージ。記事の団地ではありません）。コモンズの利用者が撮影／CC0（ウィキメディア・コモンズ）。
Googleで「おかあさんのおうち」の新着を優先表示する
災害・道路・住まいの新しい記事がGoogleのトップニュースに出やすくなります。ボタン1回で登録できます。
コメント