市が入居を決めた人と、実際に住んでいる人が違う部屋です。伊賀市の監査委員が11月11日付で出した報告書では、2025年4月1日時点で182戸ありました。多くは家族ですが、同居や名義の引き継ぎの手続きがされていませんでした。全くの別人が住んでいた例もあります。市は13日に会見し、強制退去などで正していく方針を示したと報じられています。
監査の報告書に書かれたこと
監査は、市長が4月27日に求めたものです。きっかけは、河合団地の駐車場の使用料を、条例がないまま2005年度から集めていたことでした。報告書が取り上げた主な点は次のとおりです。
| 項目 | 報告書の中身 |
|---|---|
| 入居者 | 市が決めた入居者と実際に住む人が違う部屋が182戸(2025年4月1日時点)。全くの別人が住む例、いくつもの部屋が同じ名義と思われる例もある |
| 増築・残置物 | 外から見ても分かり、元に戻すのが簡単ではない増築が複数ある |
| 駐車場代 | 河合団地で条例なしに集めていた。返す対象は21件・171万1,000円。6月議会で条例を直し、返すお金を予算に入れた |
| 家賃 | 2025年度の収納率は、その年の分が94.9%、前の年までの分が6.9% |

なぜ食い違いが生まれたのか
報告書によると、182戸の多くは、住んでいる人が名義人の家族でした。同居の承認や、名義を引き継ぐ「承継」の手続きがされないまま住み続けていたのです。
「家族が住んでいるのだから問題ない」と思いがちですが、そうではありません。手続きがなければ、市から見れば「決めた入居者とは別の人」になります。
とくに改良住宅では、毎年の収入の報告が義務になっていませんでした。そのため市は、だれが住んでいるかを長いあいだつかめていなかったとされています。市は2023年6月から入居者の調査を始め、手続きを出してもらって承認した部屋もあります。
親が亡くなって、子どもがそのまま住んでいるだけでもダメなの?
住み続けること自体はできるの。でも市の承認を受けるのが決まりで、同居が1年に満たないと認められないこともあるのよ。条件は市営住宅の名義変更の記事にまとめたわ。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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市の方針と、報道で伝えられた数字
伊勢新聞や東海テレビによると、市は11月13日に会見しました。地元の住民を優先して入れる改良住宅687戸のうち、少なくとも236戸で、市が決めた人とは別の人が住んでいたと説明したと伝えられています。改良住宅がある7つの団地すべてで、市の許可のない増築があり、合わせて1,249平方メートルだったとも報じられています。
市長は、強制退去などの手続きで正していく方針を示したとされます。いつ、どの部屋から手続きを進めるかは、まだ公表されていません。
監査委員は報告書の最後で、すでに問題を知っていたなら、外部の委員会などで調べる方法もあったと書いています。
市営住宅に住む人が確かめておくこと
- 名義人と住んでいる人が同じか。名義人が亡くなった・施設に入ったなら、住宅政策課に相談する
- 途中から一緒に住み始めた家族がいないか。同居には承認が要る
- 増築や物置をつけていないか。承認なしの増築は、出るときに自分の費用で元に戻すのが原則
出典:伊賀市監査委員「令和8年度 市長の要求監査結果報告書」(2026年11月11日付)。236戸・1,249平方メートルの数字は伊勢新聞・東海テレビの報道(11月13〜14日)。2026年11月14日に確認。
アイキャッチ写真の出典
伊賀市役所。撮影 伊賀上野ニンニン/クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0(ウィキメディア・コモンズ)。生活・仕事にどう効くか
- 入居者:決めた人と住む人が違う部屋が182戸(2025年4月1日時点)
- 増築:外から見ても分かる無断の増築が複数。退去のときに元に戻す仕組みづくりを求めた
- 家賃:2025年度の収納率は現年度94.9%、過年度6.9%。県内では下位
結局どうすればよいか
- 名義人が亡くなった・出ていった家は、市の住宅政策課に早めに相談する
- 途中から家族と一緒に住み始めたなら、同居の承認を受けているか確かめる
- 増築や物置の設置をするときは、先に市の承認を受ける
影響を受ける人
- 伊賀市の市営住宅(公営住宅・改良住宅)に住んでいる人と、その家族
- 名義人だった親が亡くなったり施設に移ったりして、手続きをしないまま住んでいる人
公式出典
2026年11月14日 発表
更新履歴
- 2026年11月14日 初版を公開(伊賀市監査委員の報告書にもとづく)
※本記事は2026年11月14日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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