日銀が11月12日に発表した2026年10月の国内企業物価指数は、前年同月比7.1%上昇しました。企業の取引段階での価格を測る速報値で、スーパーなどで買う品の値上がり率とは集計対象が違います。
企業物価は前年比7.1%上昇
9月の前年比は6.8%上昇でした。10月の伸びは9月から0.3ポイント拡大しています。前の月と比べると、9月は0.2%低下、10月は0.7%上昇でした。前年比は前年の同じ月との比較、前月比は直前の月との比較です。ニュースで上昇率が複数出てきたときは、まず比べた期間を確認すると違いが分かります。
| 国内企業物価指数 | 前年同月比 | 前月比 |
|---|---|---|
| 2026年9月 | +6.8% | −0.2% |
| 2026年10月(速報) | +7.1% | +0.7% |
指数の基準は2020年平均を100とし、10月の国内企業物価指数の水準は136.8でした。136.8という水準と、前年同月から7.1%上がったという変化率は、同じ表の数字でも意味が違います。指数が136.8だから前年から36.8%上がった、とは読めません。

画像の出典
katorisi(CC BY-SA 3.0)。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。改変した画像にも同じライセンスを適用。
円で見た輸入物価も上昇
10月の輸入物価指数は、円ベースでは前月比3.3%上昇、前年同月比24.8%上昇でした。契約通貨ベースでも前月比2.3%上昇しています。例えばドル建ての取引は、ドル建て価格が同じでも、円がドルに対して安くなれば円に換算した価格が上がります。日銀が両方の数字を掲載しているため、取引通貨で見た動きと円換算後の動きを区別できます。
円ベースの上昇率と契約通貨ベースの上昇率の差だけで、特定の商品が為替で何円値上がりしたかは計算できません。公表された指数は多くの品目を集計したもので、品目ごとの契約通貨や価格の変化はそろわないためです。自社の仕入れを確認するときは、原料や製品ごとの見積書で、単価の改定日や適用期間を確認する必要があります。
店頭価格とは見る対象が違う
メーカーと卸売業者の間で取引する食品原料の値段と、家庭が店頭で支払う食品の値段は、同じ食品に関わる価格でも取引の段階が違います。国内企業物価指数が対象とするのは主に企業間で取引される国内向けの財です。消費者物価指数は、家庭が購入する商品やサービスの小売価格などから物価の動きを測ります。
「来月の買い物代も7.1%増える」とは言い切れません。店頭価格を改定する時期や改定幅は企業や商品で違います。家庭の支出を見直すなら、実際に買う食品や日用品に絞って、レシートの品目ごとに内容量と単価を比べるほうが、値上がりの影響を確かめやすくなります。
速報を次に見るとき
翌月以降の資料を開くと、前に公表された月の値が改訂されていることがあります。速報と後から見た数字が違う場合は、公表日と統計表の注記を見比べてください。家計の負担を追う場合は、企業物価と同じ月の消費者物価を見て、さらに自分の世帯では何にいくら払ったかを確認すると、取引価格、店頭価格、実際の支出を混同せずに読めます。
Googleで「おかあさんのおうち」の新着を優先表示する
災害・道路・住まいの新しい記事がGoogleのトップニュースに出やすくなります。ボタン1回で登録できます。












コメント