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GDP速報/発表時間と前期比の見方

内閣府は2026年7〜9月期のGDP(ジーディーピー、国内総生産)の1次速報を11月16日午前8時50分に公表予定です。結果を読むときは、季節調整済みの実質前期比から見て、年率換算と内訳を確認すると、数字の大きさを読み違えにくくなります。

目次

速報は11月16日午前8時50分

対象は7月から9月までの3か月です。内閣府の公表予定では、同じ期間の2次速報は12月8日午前8時50分。1次速報が出た後は、内閣府の「統計表(四半期別GDP速報)2026年」で対象期間の結果の概要と統計表を確認できます。

2026年7〜9月期 内閣府の公表予定
1次速報 11月16日 午前8時50分
2次速報 12月8日 午前8時50分

この記事は公表前の時点で、速報が出たときの表の見方を整理しています。7〜9月期の成長率は、公表時刻と資料の対象期間を確認してから読みます。下に載せた表の画像は、読み方の例として使う4〜6月期の資料です。

前期比と年率の違い

実質前期比の「実質」は物価の変動を除いた値、「前期比」は直前の3か月との比較です。7〜9月期の前期は同じ年の4〜6月期です。季節調整済みの数値では、毎年の季節による動きを調整してから、この二つの期間を比べます。前年の7〜9月期と比べた数字を探すなら、前年同期比を見ます。

「年率で1%増」は、今回の3か月間で1%伸びたという意味ではありません。年率換算は、今回の四半期の伸びが同じペースで4期続いたとしたときの増減率です。仮に前期比が0.5%増なら、1.005を4回掛けて1を引くので、年率では約2.0%増になります。年率換算は先の1年を予測した値でもありません。

何が成長率を動かしたか

速報表には民間消費、住宅投資、企業の設備投資、輸出入などの内訳が載ります。各項目の前期比にはその項目自体の変化率が、寄与度には全体の成長率をどれだけ押し上げたか、押し下げたかが表れます。比率の小さい項目は自体の伸びが大きくても、全体を大きく動かすとは限りません。

家計の買い物やサービスへの支出と関係する数字を見たいなら、国内総生産全体に加え、民間最終消費支出の欄を見ます。設備投資が上向いても、消費が同じ方向に動くとは限りません。自分の世帯の食費や光熱費の増減が知りたいときは、全国経済の伸び率を家計に当てはめず、支払額や利用量を家計簿で見比べます。

速報値は更新される

前の四半期の2026年4〜6月期では、8月17日の1次速報で実質前期比0.3%増、年率換算1.1%増でした。9月8日の2次速報では実質前期比0.4%増、年率換算1.4%増です。後から使える資料が増えると、当初の速報から数字が変わることがあります。

内閣府の4〜6月期資料。1次速報と2次速報の比較表(9月8日公表。図表部分を抜粋)
内閣府の4〜6月期資料。1次速報と2次速報の比較表(9月8日公表。図表部分を抜粋)
画像の出典

内閣府経済社会総合研究所「2026年4〜6月期四半期別GDP速報」。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。

発表直後の報道と後から開いた内閣府の表で数字が違うときは、まず対象期間、公表日、1次か2次かを照合します。見出しに年率が出ている場合は、記事本文にある実質前期比も一緒に確認すると、3か月間の変化と年率換算を区別できます。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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