完全失業率 最新/９月は低下

働く人の内訳

雇用者数の6265万人は、前年同月より64万人増え、55か月連続の増加となりました。そのうち、正規の職員・従業員数は3783万人で23万人増、非正規の職員・従業員数は2138万人で47万人増です。増加の連続月数は、正規が35か月、非正規が6か月でした。

正規と非正規の人数を足しても雇用者全体の人数と一致しないのは、分類の範囲が同じではないためです。公式の表は「雇用者」と「役員を除く雇用者」を分けています。内訳の合計だけから、全体の欠落や誤りを判断することはできません。

就業率は62.9％で、前年同月より0.4ポイント上がりました。15～64歳の就業率は80.8％で0.5ポイント上昇しています。また、非労働力人口は3888万人、前年同月比31万人減で、こちらも働く人の人数と併せて確認できます。

結果概要の原数値では、15歳以上人口は1億957万人、労働力人口は7064万人です。就業率は15歳以上人口に占める就業者の割合、完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合なので、分母が異なります。就業率を100％から引いても完全失業率にはなりません。

産業別の就業者数では、医療・福祉、他に分類されないサービス業、情報通信業などが前年同月より増えたとしています。これはその産業で働く人の数の動きであり、新たに募集されている求人の件数とは別の統計です。

求職理由の内訳では、勤め先や事業の都合で離職した完全失業者は20万人、前年同月より3万人減でした。自己都合の離職は72万人で9万人減です。理由別の区分を、全ての離職者や、退職した人全員の人数と読み替えることはできません。

「失業率が下がれば、希望する仕事に就ける」とは限りません。職種や時間帯の条件も確かめることになります。この調査は全国の就業・失業の状況を示すものです。個別の求人については、地域、職種、雇用形態、応募条件を別に確認します。

次回の公表日

9月分の資料に記載された公表予定では、10月分の基本集計は12月1日午前8時30分です。今回は9月分を10月30日に公表していますが、次回を単純に「11月末」と推測せず、公式の日程で確認できます。

また、7～9月期平均の詳細集計は11月10日午後2時の予定です。月次の基本集計と四半期の詳細集計は、対象期間も公表内容も異なります。先に出た月次の数字が、そのまま詳細集計の全項目を説明するわけではありません。

仕事探しの材料にする場合は、全国の率を把握した後、希望職種の求人条件に戻って比べます。事務職 有効求人倍率/AIが来る前から1倍割れでは、職種別の求人倍率と全国値の違いを扱っています。今回の失業率を、自分の採用確率に置き換えないための別の材料です。

景気全体の判断は、月例経済報告/輸出に足踏みでも確認できます。失業率、求人倍率、物価、輸出などは、それぞれ別の動きを示す統計です。今回確認できたのは、9月の完全失業率が前月を0.1ポイント下回り、2.4％となったことです。

アイキャッチの出典

面接のイメージ写真。Pexels。トリミング・文字追加。

公式出典

更新履歴

• 2026年10月31日　公式資料を確認して初版を作成