情報漏えい 連絡が来ない/本人に知らせる義務と例外

使っていたサービスや、市のメール配信で「個人情報がもれたおそれがあります」というニュースを見たのに、自分のところには何の連絡も来ない。2026年10月には、メール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスで、宮城県名取市（なとりし）など全国の自治体や会社が同じような発表をしました（名取市の例は名取市 なとりコイン/メールアドレス漏えいのおそれ）。

連絡が来るのか来ないのかは、個人情報保護法で決まっています。条文と、国の個人情報保護委員会の案内からまとめました。

本人に知らせるのはどんなとき？

個人情報保護法の第26条（市や県などは第68条）は、もれた事態が「個人の権利利益を害するおそれが大きい」ときに、国への報告と本人への通知を義務にしています。どんな事態が当たるかは、規則で次のように決まっています。

出典：個人情報保護法施行規則 第7条・第43条、個人情報保護委員会「漏えい等報告」。メールアドレスだけがもれた場合でも、不正アクセスが原因なら3つ目に当たります。

連絡が来ないのはどんな場合？

条文には、本人に知らせなくてよい場合も書かれています。

「通知が困難」とは、たとえば本人の連絡先がわからない、登録された連絡先が古くて届かない、といった場合です。そのときは、代わりの措置をとれば通知しなくてよいことになっています。

個人情報保護委員会は、代わりの措置の例として「ホームページ等での公表」と「問合せ窓口の設置」を挙げています。つまり、会社や市のホームページに載っていれば、それが連絡の代わりになっていることがあります。

いつ、何が知らされる？

本人への通知は、規則で「当該事態の状況に応じて速やかに」とされています。国への報告のように「30日以内」といった日数の決まりはありません。調べが進んで、だれの情報がもれたかがわかってから届くこともあります。

方法は、手紙やメールが例に挙がっています。ブラストメールの場合、運営会社は10月22日の14時ごろから、契約していた会社や自治体に個別の案内を始めたと発表しています。

連絡を待つ間にできること

• 登録していた市や会社のホームページで、お知らせが出ていないか見る。名前を検索するときは、検索結果の広告ではなく公式サイトを開く
• 「お詫び」や「確認のため」と書かれたメールのリンクは押さない。名取市も、おわびをよそおった偽メールに注意するよう呼びかけている
• 同じパスワードをほかでも使っていたら、そちらを変える
• 気になるときは、ホームページに書かれた問い合わせ窓口に、自分から電話する

自分のメールアドレスがどこかでもれていないかはメールアドレス 流出チェック/無料の方法で、あやしいメールを開いてしまったときは不審なメール 開いてしまった/押した所で変わる対処で確かめられます。

出典：個人情報の保護に関する法律 第26条・第68条、個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条・第8条・第10条・第43条・第45条（e-Gov法令検索、2026年10月23日確認）、個人情報保護委員会「漏えい等報告」、同「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」、ラクスライトクラウドのお知らせ（10月22日17時更新）。

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