🗨️「千代田区で新築マンションを買うと、5年は売れなくなるの？」
区が分譲会社に「そういう特約を付けて」とお願いした段階です。法律で決まったわけではありません。対象は、区内で進んでいる開発事業のうち区が個別に要請した物件で、事業名と会社名は公表されていません。買う前に、売買契約に転売を禁じる特約が入っているかを確かめるのが確実です。
［不動産］ この記事の要点
2026年10月27日 発表
- 千代田区内で、都市開発諸制度などを使って進められているマンション開発事業の分譲会社（事業名・会社名は非公表）
- そのマンションを買おうとしている人
千代田区は、新築マンションの値上がりが中古の価格や家賃にも広がり、子育て中の世帯が区内での住み替えや住み続けることをあきらめる状況が出ているとしています。その背景に、投機目的の取引があるのではないかと見ています。
区が分譲会社に求めた2つのこと
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 要請した日 | 2026年10月27日（火） |
| 要請した相手 | 区内で進むマンション開発事業（都市開発諸制度などを使うもの）に参加する分譲会社 |
| 物件と会社の名前 | 公表していない |
| 1つ目 | 引き渡しから原則5年間は転売できない特約を付ける |
| 2つ目 | 同じ建物で、同じ名義の人が何戸も買うことを禁止する |
出典：千代田区の発表（10月27日）。
売る・継ぐ・片付ける、を決めるときに読むもの
値段が分かったあとにやることは、売る・名義を変える・その前に中の物を片付ける、で人によって違います。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になるので、放っておける手続きではなくなりました。
買い取る側にいた人が、売る側に向けて書いた本です。公示地価や基準地価は「いくらで出すか」の目安にしかならず、手元に残る額は業者の選び方と交渉で変わります。地方ほど売りにくくなる前提で書かれています。
葬儀・年金・保険・相続の届出を、期限つきで並べた図解のムックです。年度版なので税制改正のぶんが毎年入れ替わります。何をいつまでにやるのかが分からない段階なら、ここから入るのがいちばん早いです。
名義変更を司法書士に頼まず自分でやる人向けの手順書です。第2版で義務化・相続人申告登記・戸籍の広域交付に対応しています。登記簿と戸籍の読み方から入るので、書類集めの段階で止まっている人でも進められます。
親が元気なうちに片付ける前提で、家族会議の開き方や「捨てる」と言わない進め方をマンガで扱っています。売るにも貸すにも、中の物が残ったままでは査定も見学も先に進みません。
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去年7月の要請と何が違う？
千代田区は2025年7月18日にも、業界団体の不動産協会に同じ2つのことを求めています。そのときの対象は、総合設計などの都市開発諸制度を使う事業や、市街地再開発事業で、これから許認可を受けるマンションでした。
今回は、その考え方を区内の具体的な開発事業で守ってもらうため、事業ごとに直接お願いしたものです。団体への呼びかけから、一つひとつの物件への要請に一歩進んだ形です。
要請って、守らなかったら罰があるの？
おかあさん区の発表には、罰のことは書かれていないの。あくまで「お願い」よ。実際に縛られるのは、会社が受け入れて売買契約に特約を入れたとき。だから買う人は、契約書のその1行を見るのがいちばん確かなの。
このエリアの相場はいくらですか？
住所を入れるだけ。千代田区の実際の成約200件（国土交通省）から、土地・戸建て・マンションの坪単価の目安が5秒で出ます。会員登録も電話番号も要りません。
国の動きとのつながり
新築マンションの転売をどう抑えるかは、国でも議論されています。国の動きは新築マンションの転売規制の記事にまとめています。去年7月の発表で、千代田区は国と都に、短い期間で転売したときの税金を重くするなどの対策も求めていくとしていました。
家を探す側にできること
- 千代田区の新築マンションを検討しているなら、売買契約書に転売を禁じる特約があるか、何年かを確かめる
- 転勤や相続などで5年以内に手放すかもしれないなら、特約に例外があるかを売主に聞く
- 同じ日に区は、空き家や空きオフィスを手ごろな家賃の住宅に直す工事に、1戸あたり最大1,000万円を補助する募集も始めた。区が「買う人を絞る」と「住める部屋を増やす」を同時に進めていることがわかる
問い合わせは、千代田区 住宅課（03-5211-4250）です。
アイキャッチ写真の出典
千代田区役所が入る九段第3合同庁舎と首都高速5号池袋線（2024年12月）。撮影 Tokyo538（トーキョー538）／クリエイティブ・コモンズ・ゼロ（ウィキメディア・コモンズ）。生活・仕事にどう効くか
- 要請の1つ目：買った人が引き渡しを受けてから、原則5年間は転売できないように特約を付ける
- 要請の2つ目：同じ建物で、同じ名義の人が何戸も買うことを禁止する
- 強さ：区からのお願い（要請）で、法律や条例で決まったものではない
結局どうすればよいか
- 千代田区の新築マンションを検討しているなら、売買契約書に転売を禁じる特約があるか、何年かを確かめる
- 転勤や相続などで5年以内に手放す可能性があるなら、特約に例外があるかを売主に聞く
- わからないことは千代田区 住宅課（03-5211-4250）に聞く
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
更新履歴
- 2026年10月27日 初版を公開（千代田区の10月27日の発表にもとづく）
※本記事は2026年10月27日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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