土砂災害警戒区域 火災保険/料率は市区町村で決まる

保険料は市区町村ごとの5段階

「イエローゾーンに入った家は、火災保険がぐんと高くなる」。家を探していると、こう言われることがあります。ところが、保険料の目安を作っている損害保険料率算出機構の資料で、水災の料率を分ける単位は「市区町村別」です。家が警戒区域の線の内側か外側か、という区分は出てきません。

機構は2023年6月、それまで全国一律だった水災の料率を、市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分けました。保険会社はこの「参考純率」をもとに自社の保険料を決めます。

では、土砂崩れの危なさは保険料に入っていないのか。入っています。機構は等地について「外水氾濫だけではなく、内水氾濫や土砂災害なども含めて、水災リスク全体で見ている」と書いています。土砂災害の多さは、家1軒ずつではなく、市区町村の単位で保険料に織り込まれているということです。

自分の市区町村が何等地かは、機構の水災等地検索で市区町村を選ぶだけで出ます。調べ方とハザードマップとの違いは水災等地区分の調べ方　ハザードマップと一致しない5段階のリスク区分にまとめました。

土砂崩れは水災の補償で出る

保険料より先に確かめたいのは、そもそも土砂崩れが補償されるかです。大雨で裏山が崩れて家に土砂が流れ込んだ場合、火災保険では「水災」として扱われます。三井住友海上のよくある質問は、水災の事故の例に「豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった」を挙げています。

ここで2つの条件がかかります。1つは、契約に水災の補償が付いていること。水災は外せる補償で、全国の住宅の火災保険で水災を付けている割合は、2024年度末で61.8％まで下がっています。県ごとの数字は水災補償 加入率/上がったのは岡山だけに表があります。

もう1つは損害の大きさです。同じ質問の回答では、支払いの条件を「床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生した場合、または再調達価額の30%以上の損害が発生した場合」としています。土砂が庭に入っただけで、建物の損害が小さければ出ないことがあります。

床上浸水と45センチの線の細かい読み方は床上浸水でも火災保険が出ない？水災補償の45cm・30％基準を整理で扱っています。

地震で崩れたら地震保険

同じ土砂崩れでも、原因が地震なら火災保険の水災では出ません。財務省は地震保険を「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償」するものと説明し、「火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません」と書いています。地震で裏の斜面が崩れて家が埋まったなら、地震保険の「埋没」の側です。

地震保険の保険料はどうか。財務省の説明では、地震保険の保険料は「建物の構造、所在地により算出されます」。所在地は都道府県の単位で、ここにも警戒区域の内外という区分はありません。

警戒区域は全国に72万

警戒区域は珍しい場所ではありません。国土交通省の集計では、2026年6月30日時点で土砂災害警戒区域は全国に721,014区域あり、そのうち621,287区域が特別警戒区域です。割り算すると86.2％で、イエローの区域の多くは中にレッドを含んでいます。

レッドの区域では、居室のある建物を建てるときに構造の決まりがかかり、宅地を分譲するような開発には許可が要ります。イエローは避難の体制づくりが中心で、建て方の決まりはありません。区域の違いと調べ方は土砂災害警戒区域とは？家は建てられる？レッド・イエローの違いで整理しています。広島市なら広島市 土砂崩れ　どこが危ないの？で場所を地図で見られます。

私は、区域の中の家を買う人が先に気にすべきなのは保険料の差より、水災を付けるかどうかだと考えています。参考純率で見る限り、保険料の差は区域の線ではなく市区町村の単位で付いています。一方で水災を外した契約は、大雨で家が埋まっても1円も出ません。区域に入っているという事実は、保険料を上げる理由ではなく、水災を外さない理由として読むのが筋だと見ています。

よくある質問

Q. 土砂災害警戒区域の家でも火災保険に入れますか。
A. 機構の資料には、区域の中だと加入できないという決まりは出てきません。引き受けの基準は保険会社ごとに決めていて公開されていないので、検討している家の住所で見積もりを取って確かめるのが確実です。

Q. レッドゾーンに指定されたら、地震保険も高くなりますか。
A. 財務省の説明では、地震保険の保険料は建物の構造と所在地で決まり、所在地は都道府県の単位です。区域に指定されたことで変わる区分はありません。

Q. がけ崩れで隣の家に土砂が流れ込んだら、自分の火災保険で払えますか。
A. 自分の建物の損害を払うのが火災保険で、隣の家への賠償は別の話です。擁壁が崩れて隣に被害が出たときの責任の考え方は擁壁 隣地/持ち主は境界線で決まるにまとめました。

自分の住所が警戒区域に入っているかは、住所からまとめて確認できます。下のボタンから、浸水と土砂と地盤をひとまとめに見られます。

生活・仕事にどう効くか

• 警戒区域の中の家を買おうとしている人：火災保険の見積もりを2社以上から取り、水災を付けた場合と外した場合の差と、等地が何等地になっているかを並べて見ます
• すでに区域の中に住んでいる人：保険証券の補償欄に水災があるか、地震保険が付いているかを確かめます。区域に入ったことで保険料が自動で変わる仕組みは参考純率にはありません

公式出典

• 損害保険料率算出機構「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します」（2023年6月）（2026年10月1日発表）
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）（2026年10月1日発表）
• 損害保険料率算出機構「水災等地検索」（2026年10月1日発表）
• 国土交通省「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」（2026年6月30日時点）（2026年10月1日発表）
• 財務省「地震保険制度の概要」（2026年10月1日発表）
• 三井住友海上「水災とは？」（よくあるご質問）（2026年10月1日発表）
• アイキャッチ写真 Pexels（2026年10月1日発表）

更新履歴

• 2026年10月1日　初版を公開（損害保険料率算出機構の資料、国土交通省の2026年6月30日時点の指定状況、財務省の地震保険制度の概要を同日に確認したもの）