赤い羽根 使途不明金/第三者委員会が発足

公式のお知らせに金額は書かれていない

北海道共同募金会が出しているお知らせを2026年6月から9月まで順に読むと、金額の記載が一度も出てきません。使われている言葉は「多額の使途不明金」「募金会にあるべき金銭が相当額不足している可能性」です。

数字が公式に出ていないものを、この記事では書きません。金額が確定するのは、第三者委員会の報告書が出たあとになります。

2月の査察から9月の委員会まで

公表されている経緯を並べると、こうなります。

発覚の入り口が内部の監査ではなく、国税局の査察だったという点が、この経緯のいちばん重い部分です。

委員会が調べる6項目

第三者委員会は弁護士3名と公認会計士3名の6名で構成されています。会計の調査が広い範囲に及ぶため、公認会計士を3名にしたと説明されています。委嘱された調査事項は次の6つです。

• 使途不明金の発生と財源不足の原因
• 令和8年2月の国税局の調査まで判明しなかった原因
• 元事務局長の関与と法的責任
• 役員・元役員の関与と責任
• 再発防止策の提言
• その他

報告書の提出は2027年1月末を目途。提出され次第公開し、調査終了の段階で記者会見を行うとしています。

北海道で集まったお金は年6億7千万円

中央共同募金会が公表している令和7年度の実績では、北海道の共同募金は673,164,046円。目標額792,844,000円に対して達成率84.9パーセントで、全国平均の86.7パーセントを下回っています。

助成への影響も公表されています。2026年7月14日の時点で、地域で計画されていた福祉活動への助成は約50パーセント規模で実施。残りの手当ては未定とされました。その後、中央共同募金会が8月28日に「北海道内の地域福祉活動に対する緊急支援助成」を始めています。

他の46都府県はどうだったのか

中央共同募金会は2026年6月24日から7月3日にかけて、北海道を除く46都府県の共同募金会に緊急の一斉点検を行い、7月17日に結果を公表しました。回答率は100パーセントでした。結果についてはこう書かれています。

本事案と同様の使途不明金につながる事案は確認されなかった

出典：中央共同募金会「全国緊急一斉点検の結果について」（2026年7月17日）

ただし、項目別に見ると改善が必要とされたものもあります。

共同募金は、法律で使いみちの公告が義務づけられている

共同募金は任意の寄付集めではありません。社会福祉法にもとづく制度です。

• 第112条… 都道府県の区域を単位に、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄付金の募集
• 第113条… 共同募金を行う事業は第一種社会福祉事業。共同募金会以外の者は共同募金事業を行えない
• 第117条… 配分には配分委員会の承認が必要。国や地方公共団体は配分に干渉してはならない
• 第120条… 配分が終わったあと1か月以内に、募金の総額・配分を受けた者の名称・配分額・準備金の額を公告しなければならない

寄付先を選ぶときに見る場所は、ここです。配分結果の公告が出ているかどうかは、法律で決まっている以上、誰でも確認できます。団体のうたい文句ではなく、この公告が出ているかを見るほうが早く判断できます。

生活・仕事にどう効くか

• 寄付したお金：北海道では、地域の福祉活動に予定されていた助成が約50パーセント規模で実施された。残りの手当ては未定と公表されている。
• 他の都府県：中央共同募金会が46都府県の共同募金会に一斉点検を実施し、同様の使途不明金につながる事案は確認されなかったとしている。

公式出典

• 北海道共同募金会「第三者委員会の設置について」（2026年9月10日）（2026年9月10日発表）
• 北海道共同募金会「本会に関する報道について」（2026年6月14日）（2026年6月14日発表）
• 中央共同募金会「全国緊急一斉点検の結果について」（2026年7月17日）（2026年7月17日発表）
• 社会福祉法（昭和26年法律第45号）e-Gov法令検索（2026年9月16日発表）

更新履歴

• 2026年9月16日　初版を公開。金額は公式に未公表のため記載していない。