横浜市長選 なぜ出直し/辞職から投票日まで

告発から投票日までの日付

1月から7月までは市の調査報告書、8月以降は共同通信配信の報道と市選管のページによります。

第三者調査の報告書

報告書をまとめたのは、神奈川県弁護士会が推薦した弁護士3人の調査委員です。報告書は、告発の文書の内容を7つの事項に分けて調べ、そのほとんどの項目で事実があったと認定しました。一方で、一部の言動は、事実の存否を認定するには至らなかったとも書いています。

総合的な評価として、報告書は、圧倒的に優位な立場にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的に続けていた点を「極めて深刻」とし、重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ないとしました。

報告書の本体は約100ページ、概要版は7ページで、市のホームページに載っています。この記事は認定の細部には立ち入りません。内容は原文で読めます。

10月18日に決まった理由

首長が辞職した場合の選挙は、公職選挙法で日程の枠が決まっています。

• 第114条：市長が辞職を申し出ると、通知を受けた選挙管理委員会は、選挙の期日を告示して選挙を行います
• 第34条1項：その選挙は、行うべき事由が生じた日から50日以内に行います。起算日は、選管が議長から通知を受けた日です（同条4項）
• 第34条6項：指定都市の長の選挙は、投票日の少なくとも14日前に告示します

今回は8月31日が起算日で、50日目は10月20日です。その期限の内側で、投票は10月18日に決まりました。横浜市は指定都市なので、10月4日の告示から投票日までは、きっかり14日です。

出直し選と立候補の資格

公職選挙法第10条が市町村長の被選挙権として定める要件は、年齢満25年以上の日本国民であることです。辞職は、この要件に入っていません。辞職した首長が立候補し、改めて有権者に信を問う選挙は、「出直し選」と呼ばれます。

山中氏は9月29日の会見で、市民と約束した政策をやり遂げる責任があると考えたと述べ、無所属で政党には支援を求めない方針を示しました。職員との関係では、市長に戻ることで苦痛を感じる職員がいれば間に人を介すとし、自身の行動を第三者が評価する仕組みも必要だと話しました（共同通信配信）。候補者7人の一覧は、候補者の記事にあります。

生活・仕事にどう効くか

• 山中氏の立候補：被選挙権の要件は年齢と国籍で、辞職は入っていません。山中氏は無所属で立候補しています。

公式出典

• 横浜市「第三者による調査にかかる調査報告書について」（2026年7月30日発表）
• 横浜市選挙管理委員会「横浜市長選挙（令和8年10月18日執行）」（2026年10月13日発表）
• e-Gov法令検索「公職選挙法」（第10条・第34条・第114条。2026年9月3日施行版を10月13日に取得）（2026年10月13日発表）
• 秋田魁新報（共同通信配信）「市長のパワハラ問題、揺れる横浜 辞職要求、月末に進退判断も」（2026年8月23日発表）
• 熊本日日新聞（共同通信配信）「横浜市長選、10月18日投開票 パワハラで辞意表明受け」（2026年8月31日発表）
• 熊本日日新聞（共同通信配信）「『約束した政策やり遂げる責任』 出直し選出馬の横浜・山中前市長」（2026年9月29日発表）

更新履歴

• 2026年10月13日　初版を公開