双葉町 避難指示解除/三字と羽鳥は12月

12月に解除されるのは2地区

福島県双葉町で、帰還困難区域の一部に、12月から再び住めるようになる見通しです。対象は三字（さんあざ）と羽鳥の2つの行政区。町が示した時期で、正式には政府の原子力災害対策本部が決めます。

3つの行政区には、合わせて約60世帯・約190人が住民登録をしています（福島民友新聞）。下長塚だけが遅れるのは、道路や上下水道などインフラの整備が追いついていないためです。

「特定帰還居住区域」とは別枠の話

双葉町は2022年8月に、駅の周りなど「特定復興再生拠点区域」の避難指示が解除されています。今回はそれとは別で、拠点の外に残った帰還困難区域のうち、帰りたい人の家と周りの道を除染して住めるようにする「特定帰還居住区域」です。

この区域は、双葉町を含む第一原発周辺の6市町村に設けられていて、避難指示が解除されるのは今回が初めてになります。解除されれば、2011年3月の全町避難から約15年9か月ぶりに、この2地区に住民が住める状態になります。

解除の3つの条件

避難指示を解除するには、国が決めた3つの要件を満たす必要があります。空間線量が年間20ミリシーベルト以下に下がること、電気・上下水道・道路などの生活インフラが整うこと、そして県・町・住民との十分な協議です。

伊沢史朗町長は、三字と羽鳥について「3要件に見通しが付いた」と説明しています（朝日新聞）。7月には町の検証委員会が、解除による被ばくのリスクは「十分低い」とする結果をまとめていました（共同通信）。

まだ8割は時期が決まっていない

町内の特定帰還居住区域は、全部で690ヘクタールあります。今回の2地区と下長塚を足しても128ヘクタールで、全体の2割弱です。残りの8割強は、解除の時期がまだ示されていません（朝日新聞）。

土地を持っている人にとっては、自分の家がどの行政区に入るかで、帰れる時期が年単位で変わります。区域の線引きは町と復興庁が公表している計画の図で確かめられます。

町と隣の大熊町の動き

隣の大熊町では、震災後初めてのスーパーが開店したばかりです。住める場所が広がると、次は買い物や病院といった暮らしの足が問われます。

大熊町のスーパー開店はマルト大熊店、震災後初のスーパーが開店にまとめています。

生活・仕事にどう効くか

• 家に帰る：解除されれば、2011年3月から約15年9か月ぶりに、三字と羽鳥に住民が住める状態になる（朝日新聞）。
• まだの場所：町内の特定帰還居住区域は計690ヘクタール。今回の2地区と下長塚を合わせても128ヘクタールで、8割強は解除の時期が決まっていない。

公式出典

• 福島民友新聞「福島・双葉の帰還居住区域2地区、12月に避難解除へ　6市町村で初」（2026年10月3日発表）
• 朝日新聞「居住区域で12月に初の避難指示解除　双葉町の帰還困難区域の2地区」（2026年10月2日発表）
• 福島中央テレビ「双葉町『特定帰還居住区域』初の避難指示解除へ　2行政区で12月」（2026年10月3日発表）
• 共同通信「被ばくリスク『十分低い』　避難指示解除へ検証結果」（2026年7月6日発表）
• 復興庁「双葉町特定帰還居住区域復興再生計画」（変更認定の公表資料）（2026年2月13日発表）

更新履歴

• 2026年10月3日　初版を公開