🗨️「地震のあとの仮設住宅には、何年住めるのでしょうか」
建築基準法の決まりで、仮設住宅に住めるのは完成から原則2年です。ただし家の再建が間に合わないなどの理由があれば、1年ずつ延ばせます。東日本大震災の宮城県では、最後の入居者が出るまで10年、2016年の熊本地震では約7年かかりました。
[災害] この記事の要点
2026年10月3日 発表
- 仮設住宅に入っている、または入る予定の人
- 令和8年熊本地震や能登半島地震で住まいを失った人とその家族
- 家を直すか、仮設住宅に入るか迷っている人
法律の原則は2年
仮設住宅に住める年数は、建物についての法律、建築基準法の85条で決まっています。災害のために建てた仮設の建物は、完成から3か月を超えて残すときに役所の許可が要り、その許可は「2年以内」です。
同じ85条には、続きがあります。被災した人が住む家が足りないなど特別の必要があれば、「更に1年を超えない範囲内」で延ばせます。その期間を過ぎてもまだ必要なら、同じように延ばせます。つまり、原則は2年で、そのあとは1年ずつ延ばしていく仕組みです。
災害救助法の国の基準では、建設型の仮設住宅は災害が起きた日から20日以内に工事を始めることになっています。住める期間は「完成の日から」建築基準法の期限までなので、入居した日から2年ではありません。完成から少したって入った人は、そのぶん期限が早く来ます。

住まいのリスクに対する備え
土地の履歴やリスクを知ったら、次は「起きたときにどうするか」です。最低限そろえておくと動けるものを挙げます。
一から集めると抜けが出ます。まずセットで用意して、家族の人数分と常備薬だけ足すのが早いです。
断水で最初に困るのがトイレです。備蓄で見落とされやすい一方、代用が効きません。
停電時は懐中電灯より、部屋全体を照らせるランタンの方が使えます。電池でも充電でも点くものだと、どちらが尽きても止まりません。
鍵につけて持ち歩けるサイズ。停電や夜道、内見での床下確認にも使えます。備えは「持ち歩けるかどうか」で使用率が変わります。
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宮城と熊本の実際
東日本大震災の宮城県では、2012年4月に47,861戸・123,630人が仮設住宅に入っていました。そこから毎年4月の入居戸数は、次のように減っています。
| 時点 | 入居戸数 | いちばん多い時との比 | うちプレハブ |
|---|---|---|---|
| 2012年4月 | 47,861戸 | 100% | 21,610戸 |
| 2013年4月 | 40,700戸 | 85.0% | 20,498戸 |
| 2014年4月 | 35,355戸 | 73.9% | 18,334戸 |
| 2015年4月 | 27,602戸 | 57.7% | 15,128戸 |
| 2016年4月 | 18,075戸 | 37.8% | 10,042戸 |
| 2017年4月 | 8,016戸 | 16.7% | 4,759戸 |
| 2018年4月 | 2,683戸 | 5.6% | 1,199戸 |
| 2019年4月 | 154戸 | 0.32% | 92戸 |
| 2021年3月 | 9戸 | 0.02% | 0戸 |
入居戸数には、プレハブのほか、民間の賃貸を借り上げた「みなし仮設」も入っています。原則の2年を過ぎた2014年4月でも7割以上が仮設住宅にいて、半分を切ったのは震災から5年たった2016年4月でした。宮城県は2021年3月13日、県内で被災した入居者がすべて住まいを再建し、仮設住宅の提供を終えたと発表しています。最後は、県外の岩手県の仮設住宅に入っていた5世帯7人でした。
2016年の熊本地震では、熊本県のまとめで、いちばん多かった2017年5月末に20,255戸・47,800人が仮設住宅などに住んでいました。建設型は110団地・4,303戸です。災害救助法による提供は2023年3月末で終える予定とされ、その直前に残っていた6戸13人は、県と益城町の独自の支援で同じような住まいに移る世帯でした。地震から約7年です。
能登と熊本の今
能登半島地震では、石川県が地震の仮設住宅6,882戸を2024年12月23日までにすべて建て終えました。入居期間は建設型が完成から2年以内、みなし仮設が入居から2年以内で、期限は2026年1月以降に順に来ています。
石川県は、2025年6月30日に国との協議が整い、1回目の延長(2年から3年)の手続きを進めています。延ばせる理由として、建設業者が見つからず工事に入れない、解体工事が終わらない、集団移転の方針が決まっていない、といった例を挙げています。期限の3か月前までに、延長できるかどうかが届きます。2025年11月20日には、2回目の延長(3年から4年)を検討するため、入居している人の住まいの再建意向の調査を始めました。
今年7月28日の令和8年熊本地震では、内閣府のまとめで9月9日の時点で建設型の仮設住宅594戸が着工し、氷川町の38戸が完成しています。入居の日程は町ごとに出ています。
私はこう読みました
「仮設住宅は2年」は、住む人の期限というより、仮設の建物を残してよい許可の期限です。法律は最初から、足りなければ1年ずつ延ばす形で書かれています。宮城県でも2年の時点では7割以上が残っていたので、2年で出られる人のほうが少ないと考えておくのが実際に近いと思います。
ただ、延長はだまっていても続くものではありません。石川県の例では、工事が始められない、解体が終わらないといった理由を示して申し出る形です。家の再建の契約書や見積もりは、期限の通知が来る前から手元にまとめておくと動きやすくなります。
家が半壊くらいなら、仮設住宅に入らずに家を直す道もあります。国の応急修理制度と仮設住宅は、原則どちらか一方しか使えません。くわしくは家を直すか、仮設住宅に入るか|応急修理制度は原則どちらか一方しか選べないにまとめました。
よくある質問
Q. 仮設住宅の家賃はかかりますか。
A. 石川県の建設型の仮設住宅では、家賃と駐車場は無料で、光熱水費・引っ越し費用・自治会費は入居者の負担です。民間の賃貸を借りる「みなし仮設」の家賃の上限は、みなし仮設住宅の家賃、上限は住んでいる県でいくらまで?にあります。
Q. 期限の2年は、入居した日から数えますか。
A. 建設型は、建物が完成した日から数えます。石川県では、みなし仮設は入居した日から2年です。
Q. 仮設住宅のあとは、どこに住みますか。
A. 自分で家を建て直すか、自治体が建てる災害公営住宅(復興公営住宅)に移るのが主な道です。能登の七尾市の復興公営住宅の入居時期は七尾市 復興公営住宅/能登島は来年6月入居にあります。
生活・仕事にどう効くか
- 入居から2年:原則の期限。完成した日から数えるので、入居した日から数えるより短くなることがある。
- 延長:家の再建が間に合わないなどの理由があれば、1年ずつ延ばせる。能登では期限の3か月前までに可否が届く。
- 長い例:宮城県は10年、熊本県(2016年)は約7年で、仮設住宅の提供が終わった。
結局どうすればよいか
- 入居した仮設住宅の「完成日」と、市町村から届く期限の通知を確認する
- 期限までに再建が終わらないときは、理由が分かる書類(工事の契約書など)を用意して延長を申し出る
- 家が直せるか迷う人は、応急修理と仮設住宅のどちらを使うかを先に決める
あわせて読む・調べる
くわしく知る(保存版の記事)
公式出典
- e-Gov法令検索 建築基準法 第85条(2026年10月3日発表)
- 内閣府(防災担当) 災害救助法の救助項目及び救助の程度、方法及び期間(PDF)(2026年10月3日発表)
- 宮城県 東日本大震災における県内被災者への応急仮設住宅の供与終了について(令和3年3月15日・PDF)(2026年10月3日発表)
- 熊本県 【平成28年熊本地震】応急仮設住宅等の入居状況について(令和5年2月3日・PDF)(2026年10月3日発表)
- 石川県 応急仮設住宅(建設型)について(令和6年能登半島地震)(2026年10月3日発表)
- 石川県 知事記者会見資料(令和7年11月20日・PDF)(2026年10月3日発表)
- 内閣府 令和8年熊本地震に係る被害状況等について(2026年10月3日発表)
更新履歴
- 2026年10月3日 初版を公開
※本記事は2026年10月3日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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