🗨️「うちのマンションの大規模修繕も談合だったの？ どこを見ればわかる？」
公正取引委員会が28日に命令を出したのは、関東1都6県のマンションで、管理組合が設計コンサルを「リノシスコーポレーション」か「翔設計」に頼んで発注した大規模修繕工事です。まず確かめるのは、自分のマンションの修繕で設計コンサルがこの2社のどちらかだったかどうかです。課徴金は2つの事件で合わせて16億3788万円、長谷工リフォームや東急コミュニティーなど修繕の大手も並んでいます。
［不動産］ この記事の要点
2026年9月28日 発表
- 東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬のマンションの管理組合と区分所有者
- 設計コンサルにリノシスコーポレーションか翔設計を使って大規模修繕をしたマンション
- これから大規模修繕の業者選びをする管理組合の理事
対象は「設計コンサルがリノシスか翔設計」の工事
公正取引委員会が命令の対象にしたのは、関東のマンションの大規模修繕工事すべてではありません。管理組合が、工事の設計コンサル業務を次の2社のどちらかに頼んで発注した工事です。
| リノシス案件 | 翔設計案件 | |
|---|---|---|
| 設計コンサル | リノシスコーポレーション（大阪市） | 翔設計（東京都渋谷区） |
| 違反の始まり | 2021年9月27日以降 | 2021年11月16日以降 |
| 違反事業者 | 37社（施工業者36社＋リノシス） | 20社（施工業者19社＋翔設計） |
| 課徴金の対象 | 33社 | 17社 |
| 課徴金の総額 | 9億2157万円 | 7億1631万円 |
地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県です。公取委の概要資料は、この2社が関わった修繕工事の「大部分が本件違反行為によって受注されていた」としています。
住まいのリスクに対する備え
土地の履歴やリスクを知ったら、次は「起きたときにどうするか」です。最低限そろえておくと動けるものを挙げます。
一から集めると抜けが出ます。まずセットで用意して、家族の人数分と常備薬だけ足すのが早いです。
断水で最初に困るのがトイレです。備蓄で見落とされやすい一方、代用が効きません。
停電時は懐中電灯より、部屋全体を照らせるランタンの方が使えます。電池でも充電でも点くものだと、どちらが尽きても止まりません。
鍵につけて持ち歩けるサイズ。停電や夜道、内見での床下確認にも使えます。備えは「持ち歩けるかどうか」で使用率が変わります。
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仕組み：コンサルが受注する業者を先に決めていた
設計コンサルは本来、建物の劣化を調べ、工事の範囲を決め、施工業者を公平に選ぶ手伝いをする立場です。公取委の概要資料によると、実際には次の順で動いていました。
- 工事ごとに、リノシスか翔設計と「受注協力関係」を作った施工業者を受注予定者に決める
- コンサルが管理組合の情報を施工業者と共有し、受注予定者の意向をふまえて業務を進める
- ほかの施工業者は見積りに参加するか、見積価格を受注予定者に合わせて協力する
- 受注した業者は、契約価格の5%を目安とする金額をコンサルに払う
管理組合から見ると、複数の業者から見積りが集まり、いちばん安いところに決めたように見えます。その見積りの並びが、最初から決まっていたということです。
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