🗨️「長期金利が30年ぶりの高さと聞きました。住宅ローンはどうなりますか」
9月15日の東京市場で、10年国債の利回りが一時3.035%を付けました。1996年以来の水準です。動くのは変動金利ではなく、フラット35や固定金利のほうです。財務省の確定値で追うと、9月1日の2.987%から半月で0.1ポイント近く上がっています。
[金利] この記事の要点
2026年9月15日 発表
- これから全期間固定(フラット35など)で住宅ローンを組む人
- 固定期間選択型の更新が近い人
- 住宅の買い時を金利で判断しようとしている人
9月に入ってからの実際の数字
報道に出る「一時3.035%」は、その日の取引中に付いた値です。1日の終わりに決まる確定値は財務省が毎営業日に公表しています。9月の10年物を並べるとこうなりました。
| 日付 | 10年(%) | 30年(%) |
|---|---|---|
| 9月1日 | 2.987 | 4.131 |
| 9月2日 | 3.006 | 4.122 |
| 9月3日 | 2.966 | 4.052 |
| 9月4日 | 2.910 | 3.965 |
| 9月7日 | 2.935 | 4.009 |
| 9月8日 | 2.896 | 3.961 |
| 9月9日 | 2.891 | 3.956 |
| 9月10日 | 2.920 | 3.995 |
出典は財務省の国債金利情報です。ここで分かるのは、確定値として3%を超えたのは9月2日の1日だけで、そのあとは2.89〜2.93%で動いていたということです。9月15日の3.035%は日中の値なので、確定値がいくつになるかは翌営業日の公表を待つことになります。
報道の「一時◯%」と確定値は一致しないことがあります。ローンの値決めに使われるのは確定値のほうです
変動金利の人には、すぐには効かない
ここを取り違えると心配の方向がずれます。住宅ローンの金利は、見ている相場が2つに分かれています。
- 変動金利… 短期プライムレート、そのもとにある政策金利を見る
- 固定金利・フラット35… 10年国債の利回りを見る
今回動いたのは後者です。すでに変動で借りている人の返済額が、この日の3.035%で今月中に変わることはありません。効いてくるのはこれから固定で借りる人と、固定期間の満了が近い人です。
0.5ポイントで、いくら変わるのか
3,000万円を35年・元利均等・ボーナス払いなしで借りた場合の、毎月の返済額です。
| 金利 | 毎月 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 2.0% | 99,378円 | 約4,174万円 |
| 2.5% | 107,248円 | 約4,504万円 |
| 3.0% | 115,455円 | 約4,849万円 |
| 3.5% | 123,986円 | 約5,207万円 |
0.5ポイントの差は毎月8,000円前後、35年では340万円前後になります。金利が0.1ポイント動いた、という話が小さく見えても、期間が長いぶん効き方は大きくなります。
2026年9月1日 2.987/9月2日 3.006/9月3日 2.966/9月4日 2.910(10年、単位%。財務省「国債金利情報」より)
上がっている理由は2つ
ひとつは物価です。原油の値段が上がると、輸送費と電気代を通じて広い範囲の物価を押し上げます。物価が上がるという見方が強まると、国債を持っている人は「その利回りでは割に合わない」と考えて売り、利回りは上がります。
もうひとつは米国です。同じ9月15日、米国の長期金利も一時5%台を付けました。日本の長期金利は米国の動きに引っ張られます。今回は国内の事情と海外の事情が同じ方向に働きました。
いま見ておくといいもの
金利の見出しを追いかけるより、自分が借りている(借りようとしている)ローンがどちらの相場を見ているかを確かめるほうが早いです。変動なら政策金利、固定なら10年国債。そのうえで、固定で借りる予定なら「金利の値決めに使う日」が申込日なのか実行日なのかを、金融機関に先に聞いておくと差が出ます。
生活・仕事にどう効くか
- 住宅ローン:10年国債の利回りは、フラット35や固定金利の値決めのもとになる。変動金利は短期のほうを見るので、ここが動いてもすぐには連動しない。
- 返済額:3,000万円・35年・元利均等で金利が0.5ポイント上がると、総返済額は300万円規模で変わる。
結局どうすればよいか
- 報道の「一時3.035%」は日中の値。確定値は財務省の国債金利情報で翌営業日に出る
- 変動金利の人は、この数字ではなく短期金利(政策金利)のほうを見る
- 固定で借りる予定なら、金利の値決めが何月の何日の相場を使うルールかを先に確認する
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公式出典
- 財務省「国債金利情報(2026年9月)」(2026年9月15日発表)
更新履歴
- 2026年9月15日 初版を公開。
※本記事は2026年9月15日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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