倶知安町 森林伐採　無許可の3.9ヘクタールで刑事告発　1ヘクタールを超える開発は知事の許可が要ります

許可が要る面積は、行為の種類で変わる

林地開発許可制度は森林法にもとづく仕組みで、対象は地域森林計画の対象になっている民有林です（保安林・保安施設地区・海岸保全区域は別の制度になります）。面積の線は行為の種類ごとに決まっています。

許可を出すのは都道府県知事です。市町村ではありません。倶知安町のケースで伐採されたとされる約3.9ヘクタールは、この線をはるかに超えています。

無許可だと、罰則と復旧命令の両方が来る

大阪府が公開している林地開発許可制度の説明には、罰則が条番号つきで書かれています。

法第10条の2第1項の規定に違反し開発行為をした者、または法第10条の3の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処することがあります

大阪府「林地開発許可制度の概要」（森林法第206条第1号・第2号）

もう一つ効くのが第10条の3の監督処分です。知事は開発行為の中止と、森林の機能を維持するために必要な復旧を命じることができます。罰金を払って終わりではなく、切った山を戻す作業が残ります。

倶知安町で確認されたのは9件の違法行為

倶知安町の巽（たつみ）地区で無許可の伐採と住宅2棟の建築が発覚したのは2025年6月でした。町はその後、森林法違反・都市計画法違反など9件の違法行為を確認したとしています。事業者は2025年10月に建設計画を断念しました。

町は2026年8月5日付で倶知安警察署に刑事告発状を提出し、同日受理されています。町長は2026年9月7日の行政報告で、厳正な処罰を求め、今後の捜査に全面的に協力する考えを示しました。告発に向けた弁護士費用など93万円は、一般会計補正予算案に計上されています。

買う前に確認できることが1つある

山林を含む土地を買うとき、登記簿の地目が「山林」でなくても、地域森林計画の対象林に入っていることがあります。対象林かどうかは市町村の林務担当で確認でき、これは契約前に調べられます。

私は、この確認が売買の実務であまり徹底されていないと見ています。宅地造成のつもりで買った土地が対象林だった場合、面積が1ヘクタールを超えれば知事の許可が要ります。許可が下りるまで着工できないので、資金計画がまるごとずれます。切ってから気づくと、復旧命令の側に回ることになります。

生活・仕事にどう効くか

• 土地を買うとき：地域森林計画の対象林かどうかで、必要な手続きが変わる。買ってから知ると計画ごと止まる。
• 無許可でやったとき：森林法第206条で3年以下の懲役または300万円以下の罰金。知事は中止命令と復旧命令を出せる。
• 隣で始まったとき：面積が1ヘクタールを超えるなら許可が要る。許可の有無は市町村と都道府県の林務担当に確認できる。

公式出典

• 林野庁「林地開発許可制度」（2026年9月10日発表）
• 大阪府「林地開発許可制度の概要」（森林法第206条の罰則）（2026年9月10日発表）

更新履歴

• 2026年9月10日　初版を公開