2026年10月から、最低賃金が全国平均で1,121円から1,177円に上がります。ただし上がる日は都道府県ごとに違っていて、10月1日に上がるのは15都道府県だけです。
残る32府県は10月2日から12月2日にかけて順にずれます。同じ年度の改定でも、沖縄で時給が上がるのは東京より2か月あとです。
この記事では47都道府県の改定額と発効予定日を一覧にしたうえで、その時給でフルタイムに働いた月収から、その県の平均家賃を引いた額まで並べました。時給がいちばん高い東京は、この引き算をすると47位になります。
この記事でわかること
- ✓ 上げ幅の最大は佐賀の+65円、最小は東京・神奈川・大阪の+54円。目安どおりで止めたのは14都道府県
- ✓ 最高1,280円と最低1,085円の差は195円で、前年から8円縮んだ。最低額÷最高額は84.8%で12年連続の改善
- ✓ 月収に占める家賃の割合は東京39.7%、鹿児島21.4%。同じ「最低賃金でフルタイム」でも1.85倍の開き
2026年度の最低賃金 都道府県別一覧
都道府県ごとの改定後の時給、上がる日、引上げ額、改定前の時給です。全国平均は加重平均で、単純に47都道府県を足して割った額ではありません。
| 都道府県 | 2026年度 (改定後) |
いつから (予定) |
引上げ額 | 2025年度 (改定前) |
|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 1,177円 | — | +56円 | 1,121円 |
| 北海道 | 1,131円 | 10月1日 | +56円 | 1,075円 |
| 青森県 | 1,090円 | 10月29日 | +61円 | 1,029円 |
| 岩手県 | 1,090円 | 12月1日 | +59円 | 1,031円 |
| 宮城県 | 1,098円 | 10月1日 | +60円 | 1,038円 |
| 秋田県 | 1,090円 | 10月14日 | +59円 | 1,031円 |
| 山形県 | 1,092円 | 10月30日 | +60円 | 1,032円 |
| 福島県 | 1,094円 | 10月16日 | +61円 | 1,033円 |
| 茨城県 | 1,136円 | 10月18日 | +62円 | 1,074円 |
| 栃木県 | 1,125円 | 10月1日 | +57円 | 1,068円 |
| 群馬県 | 1,120円 | 10月3日 | +57円 | 1,063円 |
| 埼玉県 | 1,196円 | 10月1日 | +55円 | 1,141円 |
| 千葉県 | 1,195円 | 10月1日 | +55円 | 1,140円 |
| 東京都 | 1,280円 | 10月1日 | +54円 | 1,226円 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 10月1日 | +54円 | 1,225円 |
| 新潟県 | 1,108円 | 10月1日 | +58円 | 1,050円 |
| 富山県 | 1,119円 | 10月1日 | +57円 | 1,062円 |
| 石川県 | 1,113円 | 10月3日 | +59円 | 1,054円 |
| 福井県 | 1,112円 | 10月4日 | +59円 | 1,053円 |
| 山梨県 | 1,113円 | 11月1日 | +61円 | 1,052円 |
| 長野県 | 1,117円 | 10月2日 | +56円 | 1,061円 |
| 岐阜県 | 1,121円 | 10月1日 | +56円 | 1,065円 |
| 静岡県 | 1,154円 | 10月15日 | +57円 | 1,097円 |
| 愛知県 | 1,195円 | 10月1日 | +55円 | 1,140円 |
| 三重県 | 1,143円 | 10月1日 | +56円 | 1,087円 |
| 滋賀県 | 1,136円 | 10月3日 | +56円 | 1,080円 |
| 京都府 | 1,180円 | 11月16日 | +58円 | 1,122円 |
| 大阪府 | 1,231円 | 10月1日 | +54円 | 1,177円 |
| 兵庫県 | 1,172円 | 10月1日 | +56円 | 1,116円 |
| 奈良県 | 1,107円 | 10月4日 | +56円 | 1,051円 |
| 和歌山県 | 1,101円 | 10月3日 | +56円 | 1,045円 |
| 鳥取県 | 1,090円 | 10月3日 | +60円 | 1,030円 |
| 島根県 | 1,092円 | 10月10日 | +59円 | 1,033円 |
| 岡山県 | 1,104円 | 10月2日 | +57円 | 1,047円 |
| 広島県 | 1,141円 | 10月11日 | +56円 | 1,085円 |
| 山口県 | 1,101円 | 10月8日 | +58円 | 1,043円 |
| 徳島県 | 1,103円 | 11月1日 | +57円 | 1,046円 |
| 香川県 | 1,092円 | 10月1日 | +56円 | 1,036円 |
| 愛媛県 | 1,093円 | 11月1日 | +60円 | 1,033円 |
| 高知県 | 1,086円 | 10月29日 | +63円 | 1,023円 |
| 福岡県 | 1,114円 | 10月4日 | +57円 | 1,057円 |
| 佐賀県 | 1,095円 | 11月15日 | +65円 | 1,030円 |
| 長崎県 | 1,087円 | 11月2日 | +56円 | 1,031円 |
| 熊本県 | 1,092円 | 12月1日 | +58円 | 1,034円 |
| 大分県 | 1,096円 | 11月1日 | +61円 | 1,035円 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 10月24日 | +62円 | 1,023円 |
| 鹿児島県 | 1,090円 | 10月25日 | +64円 | 1,026円 |
| 沖縄県 | 1,086円 | 12月2日 | +63円 | 1,023円 |
ここに載せた金額は、2026年9月3日に厚生労働省が公表した答申の額です。正式には各都道府県の労働局長が決めるため、発効日は変わることがあります。
いちばん高いのは東京の1,280円、いちばん低いのは宮崎の1,085円で、その差は195円です。前年は東京1,226円と高知・宮崎・沖縄1,023円で203円差だったので、8円縮みました。最低額を最高額で割った比率は84.8%になり、この比率が改善したのは12年連続です。
全国平均の上げ幅56円は、1978年度に今の目安制度が始まってから2番目に大きい数字です。いちばん大きかったのは前年度の66円でした。
読者
一覧を見ても、自分の生活がどう変わるのか分かりません。
時給に月173.81時間(週40時間で働いた場合の月平均)を掛けると、額面の月収が出ます。東京なら222,476円、宮崎なら188,583円です。この記事の後半では、そこから県ごとの平均家賃を引いた額まで出しています。
上がる日は都道府県で違う 10月1日は15都道府県だけ
最低賃金は全国いっせいに上がるものだと思われがちですが、実際の発効日は都道府県ごとにばらばらです。2026年度は10月1日から12月2日までの間に、21回に分かれて発効します。
| 発効日 (予定) |
県数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 15 | 北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川 |
| 10月2日 | 2 | 長野・岡山 |
| 10月3日 | 5 | 群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取 |
| 10月4日 | 3 | 福井・奈良・福岡 |
| 10月8日 | 1 | 山口 |
| 10月10日 | 1 | 島根 |
| 10月11日 | 1 | 広島 |
| 10月14日 | 1 | 秋田 |
| 10月15日 | 1 | 静岡 |
| 10月16日 | 1 | 福島 |
| 10月18日 | 1 | 茨城 |
| 10月24日 | 1 | 宮崎 |
| 10月25日 | 1 | 鹿児島 |
| 10月29日 | 2 | 青森・高知 |
| 10月30日 | 1 | 山形 |
| 11月1日 | 4 | 山梨・徳島・愛媛・大分 |
| 11月2日 | 1 | 長崎 |
| 11月15日 | 1 | 佐賀 |
| 11月16日 | 1 | 京都 |
| 12月1日 | 2 | 岩手・熊本 |
| 12月2日 | 1 | 沖縄 |
10月1日組は北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川です。11月以降にずれるのは10府県あり、いちばん遅いのは沖縄の12月2日です。
つまり沖縄で働く人は、東京の人より2か月ぶん長く、前の時給のまま働くことになります。時給1,023円と1,086円の差は63円なので、月173.81時間ぶんで約10,950円、2か月で約2万2千円の違いです。
読者
10月から上がると聞いていたのに、給料が変わっていません。
自分の県の発効日を発効日の表で確かめてください。11月・12月発効の10府県では、10月の給料はまだ前の時給のままです。発効日をまたいだ月は、その日の前と後で時給が変わります。
働いている場所の都道府県の最低賃金が適用されます。住んでいる県ではありません。県境をまたいで通勤している場合は、勤務先のある県で見てください。
引上げ額がいちばん大きいのは佐賀の65円
国(中央最低賃金審議会)が示したのは「目安」で、都道府県をA・B・Cの3ランクに分け、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円としました。実際にいくら上げるかは、各都道府県の審議会が決めます。
結果は54円から65円までばらけました。目安をいちばん大きく上回ったのは佐賀の65円(目安+9円)で、鹿児島64円、高知・沖縄63円と続きます。
逆に、目安どおりで止めたのは14都道府県です。Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県ですが、そのうち目安どおりで止めたのは東京・神奈川・大阪の3つでした。上げ幅がいちばん小さい54円だったのも、この3つです。
目安を大きく上回ったのは佐賀・鹿児島・高知・沖縄など、もともと最低賃金の低い県でした。その結果、最高額と最低額の差は195円まで縮みました。
読者
地方のほうが大きく上げているのは、地方のほうが景気がいいということですか?
そうではありません。私は、地域間の差を政策として縮めにいった結果だと見ています。ここ数年、最低賃金の議論では「最低額と最高額の比率」が指標として扱われてきました。この比率は12年続けて改善していて、2026年度は84.8%です。
ただし比率が縮んでも、金額の差は195円あります。フルタイムで1か月働くと、東京と宮崎では額面で33,893円の開きが残ります。年に直せば40万円を超えます。
このエリアの相場はいくらですか?
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時給の順位と、家賃を引いた後の順位は入れ替わる
ここからが、時給の一覧だけでは見えない部分です。同じ時給でも、住む場所によって家賃が違います。そこで、時給から出した額面の月収から、その県の平均家賃を引いてみました。

東京の最低賃金は1,280円で全国1位です。月収に直すと222,476円で、これも1位です。ところが東京の平均家賃は88,266円あり、引くと134,210円しか残りません。これは47都道府県でいちばん少ない額です。
いちばん多く残るのは大阪の154,214円でした。時給は東京より49円低いのに、家賃が59,746円と東京より28,520円安いため、手元では逆転します。東京と大阪の差は月20,004円、年に直すと240,048円です。
| 順位 | 都道府県 | 時給 | 月収 (額面) |
平均家賃 | 家賃の 割合 |
手元に 残る額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| — | 全国 | 1,177円 | 204,574円 | 60,630円 | 29.6% | 143,944円 |
| 1 | 大阪府 | 1,231円 | 213,960円 | 59,746円 | 27.9% | 154,214円 |
| 2 | 愛知県 | 1,195円 | 207,702円 | 55,866円 | 26.9% | 151,836円 |
| 3 | 北海道 | 1,131円 | 196,579円 | 45,632円 | 23.2% | 150,947円 |
| 4 | 三重県 | 1,143円 | 198,664円 | 48,206円 | 24.3% | 150,458円 |
| 5 | 神奈川県 | 1,279円 | 222,302円 | 71,892円 | 32.3% | 150,410円 |
| 6 | 群馬県 | 1,120円 | 194,667円 | 45,637円 | 23.4% | 149,030円 |
| 7 | 茨城県 | 1,136円 | 197,448円 | 48,565円 | 24.6% | 148,883円 |
| 8 | 鹿児島県 | 1,090円 | 189,452円 | 40,570円 | 21.4% | 148,882円 |
| 9 | 山口県 | 1,101円 | 191,364円 | 42,936円 | 22.4% | 148,428円 |
| 10 | 富山県 | 1,119円 | 194,493円 | 46,138円 | 23.7% | 148,355円 |
| 11 | 和歌山県 | 1,101円 | 191,364円 | 43,088円 | 22.5% | 148,276円 |
| 12 | 岐阜県 | 1,121円 | 194,840円 | 46,668円 | 24% | 148,172円 |
| 13 | 徳島県 | 1,103円 | 191,712円 | 43,701円 | 22.8% | 148,011円 |
| 14 | 静岡県 | 1,154円 | 200,576円 | 52,570円 | 26.2% | 148,006円 |
| 15 | 栃木県 | 1,125円 | 195,536円 | 47,643円 | 24.4% | 147,893円 |
| 16 | 青森県 | 1,090円 | 189,452円 | 41,832円 | 22.1% | 147,620円 |
| 17 | 大分県 | 1,096円 | 190,495円 | 42,884円 | 22.5% | 147,611円 |
| 18 | 愛媛県 | 1,093円 | 189,974円 | 42,762円 | 22.5% | 147,212円 |
| 19 | 長野県 | 1,117円 | 194,145円 | 47,008円 | 24.2% | 147,137円 |
| 20 | 山梨県 | 1,113円 | 193,450円 | 46,425円 | 24% | 147,025円 |
| 21 | 京都府 | 1,180円 | 205,095円 | 58,169円 | 28.4% | 146,926円 |
| 22 | 宮崎県 | 1,085円 | 188,583円 | 41,978円 | 22.3% | 146,605円 |
| 23 | 石川県 | 1,113円 | 193,450円 | 46,929円 | 24.3% | 146,521円 |
| 24 | 秋田県 | 1,090円 | 189,452円 | 43,049円 | 22.7% | 146,403円 |
| 25 | 島根県 | 1,092円 | 189,800円 | 43,643円 | 23% | 146,157円 |
| 26 | 福井県 | 1,112円 | 193,276円 | 47,190円 | 24.4% | 146,086円 |
| 27 | 広島県 | 1,141円 | 198,317円 | 52,348円 | 26.4% | 145,969円 |
| 28 | 滋賀県 | 1,136円 | 197,448円 | 51,563円 | 26.1% | 145,885円 |
| 29 | 高知県 | 1,086円 | 188,757円 | 43,093円 | 22.8% | 145,664円 |
| 30 | 鳥取県 | 1,090円 | 189,452円 | 43,934円 | 23.2% | 145,518円 |
| 31 | 千葉県 | 1,195円 | 207,702円 | 62,187円 | 29.9% | 145,515円 |
| 32 | 福島県 | 1,094円 | 190,148円 | 44,933円 | 23.6% | 145,215円 |
| 33 | 兵庫県 | 1,172円 | 203,705円 | 58,606円 | 28.8% | 145,099円 |
| 34 | 新潟県 | 1,108円 | 192,581円 | 47,548円 | 24.7% | 145,033円 |
| 35 | 岩手県 | 1,090円 | 189,452円 | 44,517円 | 23.5% | 144,935円 |
| 36 | 埼玉県 | 1,196円 | 207,876円 | 63,128円 | 30.4% | 144,748円 |
| 37 | 長崎県 | 1,087円 | 188,931円 | 44,593円 | 23.6% | 144,338円 |
| 38 | 佐賀県 | 1,095円 | 190,321円 | 46,077円 | 24.2% | 144,244円 |
| 39 | 熊本県 | 1,092円 | 189,800円 | 45,610円 | 24% | 144,190円 |
| 40 | 香川県 | 1,092円 | 189,800円 | 46,036円 | 24.3% | 143,764円 |
| 41 | 山形県 | 1,092円 | 189,800円 | 46,074円 | 24.3% | 143,726円 |
| 42 | 岡山県 | 1,104円 | 191,886円 | 49,101円 | 25.6% | 142,785円 |
| 43 | 福岡県 | 1,114円 | 193,624円 | 51,872円 | 26.8% | 141,752円 |
| 44 | 奈良県 | 1,107円 | 192,407円 | 53,013円 | 27.6% | 139,394円 |
| 45 | 宮城県 | 1,098円 | 190,843円 | 52,136円 | 27.3% | 138,707円 |
| 46 | 沖縄県 | 1,086円 | 188,757円 | 50,881円 | 27% | 137,876円 |
| 47 | 東京都 | 1,280円 | 222,476円 | 88,266円 | 39.7% | 134,210円 |
月収に対する家賃の割合で見ると、いちばん高いのが東京の39.7%、いちばん低いのが鹿児島の21.4%です。同じ「最低賃金でフルタイム」でも、家賃に持っていかれる割合が1.85倍違います。
しかもこれは額面での割合です。社会保険料と税を引いた手取りで計算すると、東京の割合はさらに上がります。
読者
家賃は手取りの3割までにしなさい、とよく言われますが、その基準はどこから来ているのですか。
調べた範囲では、国が「何割まで」と定めた基準は見つかりませんでした。家計調査の「住居」費は持ち家の世帯も含むので、そのまま家賃の目安には使えません。3割という数字の出どころも確認できませんでした。公的な根拠のある線引きではないと考えたほうが安全です。
「最低賃金で一人暮らしできるか」を調べている人が知りたいこと
最低賃金と一緒に検索されている言葉を見ると、上がった額そのものだけでなく、その額で暮らせるのかを調べる語も打たれています。2026年9月5日にGoogleで「最低賃金 一人暮らし」を検索したとき、「関連する質問」にはこう並びました。
- 時給1200円で一人暮らしは可能か?
- 一人暮らしで給料20万はきついですか?
- 最低賃金で月18万円で生活できますか?
- 家賃を抜いて1ヶ月5万円で生活するには?

Yahoo!知恵袋には、こういう質問が実際に投稿されています。
一人暮らし、手取り14万、最低賃金、ボーナスなし、27歳女性です。独身で、身寄りもなく、将来が不安です。皆さんはどのぐらい、貯金してますか?友達には聞けないので知恵袋で質問しました。
出典:Yahoo!知恵袋(2026年9月5日閲覧)
社会保険料と税で2割前後引かれるとすると、手取り14万円は額面でおよそ17万円台です。この記事の計算でいうと、時給1,000円前後でフルタイムに近い働き方をした水準にあたります。2026年度の改定で最低賃金がいちばん低い宮崎でも1,085円になるので、同じ時間だけ働けば額面は188,583円まで届きます。
ただし増えるのはフルタイムで働けている場合です。フルタイムでない働き方なら、労働時間が短いぶん引上げ額はそのまま月収には乗りません。時給が56円上がっても、月80時間なら増えるのは4,480円です。
読者
引っ越して家賃の安い県に移れば、その差はそのまま浮くのでしょうか。
家賃の差は毎月残りますが、引っ越しそのものに敷金・礼金・仲介手数料・運搬費がかかるので、東京と大阪の差(月20,004円)をすぐには取り戻せません。金額は荷物の量と距離で大きく変わるので、見積もりを取ってから判断してください。
この記事の数字の出どころと計算条件
- 最低賃金 … 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(2026年9月3日)の別紙「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」
- 目安 … 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」(2026年7月28日)
- 家賃 … 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の1か月当たり家賃(専用住宅、家賃0円を含まない借家の平均)
月収は時給×173.81時間で計算しています。173.81時間は、週40時間で1年働いた場合の月平均です(40時間×365日÷7÷12)。
この表は「同じものさしで47都道府県を並べたらどうなるか」を示したものです。額面であって手取りではありません。また家賃は借家世帯全体の平均で、最低賃金で働く人が実際に払っている家賃ではありません。家計の実態調査ではない点にご留意ください。
なお、住んでいる部屋の家賃を上げると通告された場合の断り方は、家賃の値上げ通知が届いたときの記事にまとめています。
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