建て替えの仮住まいで学区が外れたら、子どもは転校させないといけない？

※ 本ページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。

「学区の外へ引っ越すなら転校するしかない」。そう言い切られる場面は多いのですが、国が数えた結果はそうなっていません。小学校で学年の途中に出された就学校変更の申立て96,615件のうち、認められなかったのは401件です。分かれ目は引っ越し先ではなく、保護者が申し立てたかどうかにあります。

制度そのものの説明は指定校変更と区域外就学の違いと申請の順番にまとめてあります。ここで書くのは、引っ越し先がもう学区の外にあるとき、実際に何を言えば通るのかです。

「転校させずに済む方法はありますか？」

Yahoo!知恵袋に、小学1年生の子を持つ親の相談があります。幼稚園の年中で退園して引っ越し、地元に戻って入学し、ようやく友達が増えたところでした。「2度も友達とさよならさせちゃいました」と書いています。

そこへ大家から、建て替えたいので引っ越してほしいと言われた。条件の合う物件は学区の外で、今の家から徒歩30分以内。交通機関でも徒歩でも送迎でも通える、と親は書いています。そして最後にこう聞いています。「まずは校長先生に相談するべきでしょうか」「転校させずに済む方法はありますか？」

この相談に付いた回答は、割れました。建て替えのあと戻る予定があるなら学区外通学の許可は出ると思う、という見立てがある一方で、二者択一ならそんな方法はない、学区内に引っ越すしかない、と断言する回答もあります。校区外から通わせると放課後に同級生と遊びにくくなって逆に孤立する、という経験談も付きました。

断られたのは401件だった

どちらが実態に近いのか。文部科学省が全国の市区町村に対して行った調査に、就学校の変更を申し立てた件数と、実際に変更が認められた件数が並んでいます。

小学校の学年途中は、申立て96,615件に対して変更96,214件。認められなかったのは401件で、率にすると0.4%です。入学時でも1.6%、中学校でいちばん厳しい入学時ですら3.4%しか断られていません。

ただしこの数字の読み方には条件があります。分母は窓口まで行って申し立てた件数です。相談の段階で「難しいですよ」と言われて引き下がった人は、この調査に入っていません。つまり「誰でも通る」ではなく、「事由に当てはめて申し立てたものは、ほぼ通っている」と読むのが正確なところです。調査時点が平成21年11月1日と古く、その後この項目を数えた全国調査は見当たりませんでした。

それでも転校になるのは、申し立てが要るから

学校の指定は、学校教育法施行令が土台です。第1条第2項は、教育委員会が作る学齢簿の編製を「当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする」と定めています。住民票がどこにあるかで名簿が組まれる、という意味です。第6条は、住所地の変更で学齢簿に新しく載った子どもについても、就学すべき学校を速やかに指定するという作りになっています。

そして第8条。教育委員会は「相当と認めるときは、保護者の申立てにより」指定した学校を変更できる、と書かれています。効くのは保護者の申立てによりの部分です。窓口から「今の学校のままにしますか」と聞いてくれる仕組みにはなっていません。

建て替えの仮住まいだと、この差が2倍になって効きます。工事が終われば元の場所に戻るので、住所は「今の学区 → 学区の外 → 今の学区」と動きます。何もしなければ、出るときに1回、戻るときにもう1回です。

「友達と別れたくないから」では通らない

では窓口で何を言うのか。神戸市教育委員会が配っている「指定学校の変更手続きについて（ご案内）」には、よくある問い合わせへの答えが並んでいます。そのひとつが、これです。

友人が少ないという理由だけでは、指定学校の変更は認められません。

相談者が窓口でいちばん言いたいことが、そのまま断られる理由として名指しされています。ところが同じ案内の別表には、変更が認められる事由として「転居のため他の校区に移った場合」が挙がっていて、そこに友人関係の記述はありません。必要なのは気持ちの説明ではなく、転居したという事実と、それを示す賃貸借契約書などの書類です。

順番も、この相談者が迷っていたとおりでした。神戸市の案内に書かれている流れは、①住民登録地の指定学校の校長に相談して承諾を得る、②希望する学校の校長に相談して承諾を得る、③住民登録のある区役所・支所の市民課で申し出る、の3段です。最初に会うのは今の学校の校長で、市の案内には①と②で複数回訪問してもらう場合があるとも書かれています。教育委員会に電話するところから始まる話ではありません。

「建て替えだから」と言うと、認められる期間が短くなる

ここは細かいのですが、金額ではなく年数に効きます。神戸市の別表には、転居に伴う理由として性格の違う行が並んでいます。

• 転居のため他の校区に移った場合 → 認められる期間は「卒業までの、必要と認める期間」
• 新築・増改築等により一時的（原則1年以内）に他の校区に移った場合 → 認められる期間は「新築・増改築等にかかる家屋への入居の日まで」

戻る予定がある人のための行のほうが、期間が短いのです。しかも今回の相談者は、自分の家を建てているわけではありません。大家が建て替えるので出てほしいと言われた借家人です。この立場が「新築・増改築等により」に当てはまるかは市の運用次第ですが、当てはまらなくても「転居のため他の校区に移った」には確実に当たります。

つまり親切心で「建て替えの仮住まいなので1年で戻ります」と説明した瞬間に、短いほうの行に入れられる可能性があります。もっとも、戻ったあとは元の校区に住むので、その時点で変更は不要になります。工事が延びたときにどうなるかだけ、申し出のときに確かめておく話です。

中学校では、また離れる

回答者の一人が書いていた、中学進学のときにまた問題が出るという指摘は、神戸市の案内が制度としてそのまま認めています。指定学校の変更で他の中学校区の小学校に通っている場合でも、中学校に進学するときは住所地を校区とする中学校へ就学することになる、と明記されています。

ただし仮住まいから元の家に戻っているなら、そのときの住所地は元の校区なので、この問題は起きません。戻らない引っ越しなのか、戻る引っ越しなのかで意味がまったく変わります。神戸市の小学校164校のうち150校は、中学校で他校の子と合流しますが、それは転校した場合の話で、今回は逆側です。

期間の長さも自動では決まりません。他の校区に転居した場合に卒業まで認められるのかという問いに、神戸市は必ずしもそうではなく「校長が個別に事情をよくお聞きして、必要と認める期間を判断します」と答えています。だから最初に校長に会う順番になっているわけです。

もうひとつ、住民票だけ元の家に置いたまま通わせ続けるという発想は、市が明確に否定しています。実際に生活していないところに住民登録を行うことは法令違反であり、各学校は入学前に住所を確認し、入学後も家庭訪問などで分かった場合は実際に住んでいる住所地の学校へ転校してもらう、と書かれています。抜け道ではなく、正面の申し立てを使う場面です。

引っ越し先が決まる前にできること

ここまでは引っ越し先が学区の外に決まったあとの話でした。まだ部屋を探している最中なら、順番をひとつ前に戻せます。内見の前に、候補の住所で小学校を調べる。同じ校区の物件なら、申し立ても校長との面談も書類も全部いりません。

住所を入れて小学校・中学校を調べる（無料）

物件情報の住所をそのまま貼り付けて確認できます

町名までで判断せず、番地まで入れて確かめます。神戸市には同じ町名の中で小学校が分かれる住所が実際にあり、物件広告の「◯◯小学校区」という表記が当てにならない場面があるためです。

校区の内側で条件の合う部屋が見つからないときに、はじめて申し立ての話になります。仮住まいは期間が決まっているぶん、通学範囲という条件を最初から入れて探すほうが早く決まります。

通学範囲にしぼって仮住まいの部屋を探す ▶

エリアと駅で絞り込めるので、校区の内側だけを見比べられます

同じ学区の中で部屋を探す3つの手順を読む

私はこう見ています

神戸市の別表には、もうひとつ数字が出てきます。通学の利便性を理由に隣の学校へ変えられる基準として、指定学校までの通学距離が小学校で片道2km以上、中学校で片道3km以上という線が引かれています。市が通学の負担を測るときに使っている物差しが、この距離です。

私は、この2kmという数字が、仮住まいの申し立てでも実質的な判断材料になると考えています。市は変更を認めない条件として通学に支障がある場合を挙げていますが、支障の中身までは書いていません。同じ規則の別の項目で片道2kmを負担の目安として使っている以上、仮住まいから元の学校までがそれを大きく超えるなら、校長の判断は厳しくなる方向に働くとみるのが自然です。これは規則にそう書いてあるという話ではなく、同じ規則の中の数字から私が読み取っている見立てです。

面白いのは、冒頭の相談に付いた回答のひとつが、経験則として徒歩圏内のおよそ2キロという線を挙げていたことです。窓口を知っている人の体感と、規則に書かれた数字が、同じところに落ちています。相談者の「徒歩30分以内」は、その内側に入る可能性が高い。

だとすれば、部屋を決める順番はこうなります。先に元の学校から片道2km以内で候補を絞り、そのうえで校長に相談する。決めてから相談すると、通学距離を理由に断られたときに引っ越し先ごとやり直しになります。申し立ては、契約書にハンコを押す前にする話です。

この記事で使った資料

• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第1条第2項・第6条・第8条・第9条（e-Gov法令検索）
• 文部科学省「小・中学校における就学校の変更の状況について」平成21年11月1日現在。調査対象は小学校1,621市区町村等・中学校1,284市区町村等。なお同省の「就学校の指定・区域外就学の活用状況調査」（令和4年5月1日現在）には、申立件数と変更件数の項目は含まれていない
• 神戸市教育委員会「指定学校の変更手続きについて（ご案内）」2025年9月版
• 神戸市学齢児童及び学齢生徒の就学に関する規則 別表第2（神戸市例規。最新改正は令和8年3月24日教委規則第12号・同年4月1日施行。転居に伴う理由の各行が上記の案内と一致することを確認）
• Yahoo!知恵袋の公開質問（学区外への転居と転校に関する相談）。質問文の引用は原文と照合したもので、回答は要旨のみ