熊本地震で相続登記が期限に間に合わなかった人へ｜過料なしになる「正当な理由」の条件

この記事でわかること

• 相続登記・住所等変更登記が期限に間に合わなくても過料が科されない条件
• 相続放棄を決める期限が令和9年3月31日まで延びていること
• 遺産分割の調停にかかる手数料が令和11年6月30日まで免除されること

相続登記の義務化、被災地ではどうなるか

相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。住所や氏名が変わったときの変更登記も2026年4月から義務化され、こちらは2年以内、5万円以下の過料です。当サイトでは相続登記の義務化と経過措置の期限、住所変更登記の義務化をそれぞれ別記事で取り上げてきました。令和8年7月28日の熊本地震では、この義務化された制度に被災地向けの救済が入っています。

総務省熊本行政評価事務所が令和8年8月10日付で公表した「生活支援窓口案内」（第6版）によると、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市区町村では、期限内に登記できなかったことについて「正当な理由」があるものとして過料が科されないとされています。

たとえば、実家が半壊して後片づけに追われ、遺産分割協議書を整えないまま3年の期限を過ぎてしまった、というケースを考えます。通常なら法務局から過料の通知が届く可能性がある場面ですが、罹災証明書などで被災の事実を示せれば、この救済の対象になります。

3つの救済措置

令和8年熊本地震で示された相続関連の救済は、次の3つです。対象はいずれも、令和8年7月28日に災害救助法が適用された市区町村です。

相続放棄の期限も令和9年3月31日まで延びている

相続するか放棄するかを決める熟慮期間は、民法の原則では3か月です。地震で家が壊れ、借金の有無や建物の被害額を調べる時間が取れないまま期限を迎える人が出ないよう、対象区域に住んでいた相続人については、令和9年3月31日まで自動的に延長されています。手続きは不要で、条件に当てはまれば自動的に適用されます。対象になる人の条件や、区域の外に住んでいる場合の申立て方法は、別記事で詳しく整理しています。

登記の話と相続放棄の話は延び方が違います。放棄の熟慮期間は令和9年3月31日という具体的な日付まで一律に延長されるのに対し、登記の過料免除は期限そのものが延びるわけではなく、遅れても過料を科さないという扱いです。3年・2年という期限のカウント自体は止まっていません。

遺産分割で話し合いがまとまらないなら

相続人が複数いて分け方が決まらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を使う方法があります。通常は申立てのたびに収入印紙代がかかりますが、令和8年熊本地震の被災者については、令和11年6月30日まで申立手数料が免除されます。登記の期限に追われて分割協議を急ぐより、まず調停で決着をつけるという選択肢を、費用の面で取りやすくした措置だと考えます。

私はこの3つの措置をこう見ています

ここからは私の見方です。相続放棄の期限延長・登記の過料免除・調停手数料の免除の3つは、対応する順番を示していると考えています。まず放棄するか承認するかを決め、次に登記し、決まらなければ調停に進むという相続の一連の流れに、それぞれ被災地向けの手当てがついている形です。

相続登記の義務化は2024年に始まったばかりの制度で、被災地でどう運用するかという先例がまだ少ない分野でした。今回、熊本地震で「正当な理由」の対象に被災が明記されたことは、次に別の災害が起きたときにも同じ扱いが期待できる材料になると考えます。

生活・仕事にどう効くか

• 相続登記・住所等変更登記の期限：相続登記（原則3年以内、過料10万円以下）・住所等変更登記（原則2年以内、過料5万円以下）の期限に間に合わなくても、罹災が原因なら「正当な理由」があるとみなされ、過料は科されない。
• 相続放棄・限定承認を決める期限：通常3か月の熟慮期間が令和9年3月31日まで延長される。対象区域に住んでいれば手続き不要で自動的に適用される。
• 遺産分割の調停費用：家庭裁判所への民事調停の申立手数料が令和11年6月30日まで免除される。

公式出典

• 総務省熊本行政評価事務所「令和8年熊本地震により被災された皆様への生活支援窓口案内」（令和8年8月10日 第6版）（2026年8月10日発表）
• 法務省「令和8年熊本地震の被災者である相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は、令和9年3月31日までです。～」（2026年8月8日発表）
• 首相官邸「令和8年8月7日（金）持ち回り閣議案件」（特定非常災害の指定に関する政令ほか）（2026年8月7日発表）

更新履歴

• 2026年8月10日　初版を公開