🗨️「大学生の子がアルバイトで年収150万円になりました。103万円を超えたので、親の控除はなくなりますか」
なくなりません。2026年分は、19〜22歳の子の給与収入が197万円以下なら、親に特定親族特別控除が残ります。子の年収が150万円なら控除は63万円で、136万円以下のときの扶養控除と同じ額です。
[税制・補助金] この記事の要点
2026年10月12日 発表
- 19〜22歳の子(大学生など)がアルバイトで年収136万円を超える家庭
- 年末調整で特定親族特別控除申告書を出す会社員の親
- 子の年収を何万円までに抑えるか決めたい家庭
子の年収別 親の控除額一覧
子の収入が給与だけの場合の一覧です。子の年収が上がるほど親の控除額は小さくなり、197万円を超えると0円になります。右端は2025年分の線です。
| 子の給与収入(2026年分) | 子の合計所得 | 親の控除額 | 2025年分の給与収入 |
|---|---|---|---|
| 136万円以下 | 62万円以下 | 63万円(扶養控除) | 123万円以下 |
| 136万円超 159万円以下 | 62万円超 85万円以下 | 63万円 | 123万円超 150万円以下 |
| 159万円超 164万円以下 | 85万円超 90万円以下 | 61万円 | 150万円超 155万円以下 |
| 164万円超 169万円以下 | 90万円超 95万円以下 | 51万円 | 155万円超 160万円以下 |
| 169万円超 174万円以下 | 95万円超 100万円以下 | 41万円 | 160万円超 165万円以下 |
| 174万円超 179万円以下 | 100万円超 105万円以下 | 31万円 | 165万円超 170万円以下 |
| 179万円超 184万円以下 | 105万円超 110万円以下 | 21万円 | 170万円超 175万円以下 |
| 184万円超 189万円以下 | 110万円超 115万円以下 | 11万円 | 175万円超 180万円以下 |
| 189万円超 194万円以下 | 115万円超 120万円以下 | 6万円 | 180万円超 185万円以下 |
| 194万円超 197万円以下 | 120万円超 123万円以下 | 3万円 | 185万円超 188万円以下 |
| 197万円超 | 123万円超 | 0円 | 188万円超 |
合計所得は、給与なら収入から74万円を引いた額です(給与所得控除の最低額。2025年分は65万円)。この最低額が9万円上がったので、年収の線が2025年分より9万円ずつ高くなりました。合計所得で見ると、区切りも控除額も2025年分と同じです。
2024年分までは、子の給与収入が103万円を超えた時点で、親の扶養控除(63万円)がなくなっていました。いま段階的に残るのは、2025年度の税制改正で特定親族特別控除ができたためです。
表の年収は、子の源泉徴収票の「支払金額」で見ます。給与のほかに所得がある子は、年収ではなく合計所得を、左から2列目に当てはめます。

子どもにかかるお金を通しで見るなら
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親の税金はいくら減るか
控除は親の所得から引かれるので、減る所得税の目安は控除額×親の所得税率です(当サイトの試算)。税率は、親の源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた課税所得で決まります。課税所得が195万円未満なら5%、330万円未満で10%、695万円未満で20%、900万円未満で23%、1,800万円未満で33%です。
| 親の控除額 | 税率5% | 税率10% | 税率20% | 税率23% | 税率33% |
|---|---|---|---|---|---|
| 63万円 | 3万1,500円 | 6万3,000円 | 12万6,000円 | 14万4,900円 | 20万7,900円 |
| 61万円 | 3万500円 | 6万1,000円 | 12万2,000円 | 14万300円 | 20万1,300円 |
| 51万円 | 2万5,500円 | 5万1,000円 | 10万2,000円 | 11万7,300円 | 16万8,300円 |
| 41万円 | 2万500円 | 4万1,000円 | 8万2,000円 | 9万4,300円 | 13万5,300円 |
| 31万円 | 1万5,500円 | 3万1,000円 | 6万2,000円 | 7万1,300円 | 10万2,300円 |
| 21万円 | 1万500円 | 2万1,000円 | 4万2,000円 | 4万8,300円 | 6万9,300円 |
| 11万円 | 5,500円 | 1万1,000円 | 2万2,000円 | 2万5,300円 | 3万6,300円 |
| 6万円 | 3,000円 | 6,000円 | 1万2,000円 | 1万3,800円 | 1万9,800円 |
| 3万円 | 1,500円 | 3,000円 | 6,000円 | 6,900円 | 9,900円 |
復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めると、減る額はこの表の1.021倍です。課税所得が税率の区切りをまたぐときは、またいだ部分の税率が低いので、表より小さくなります。住民税の減り方は別の計算で、この表には入っていません。
子が150万円稼いだ年は、親の税金はいくら戻りますか?
親の課税所得が400万円で税率20%なら、控除63万円×20%で12万6,000円、復興特別所得税を含めて約12万9,000円です。年末調整で1年分の税額を出し直すので、毎月の天引きより少なくなった分が、12月分の給与で戻ります。
年末調整の書類の書き方
親が会社員なら、子の分は次の2枚で出します。期限は、その年の最後に給与を受ける日の前日までです。2026年分は、12月1日より前に出してもよいと国税庁の質問と答えにあります。
- 特定親族特別控除申告書…「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中の1か所です。子の氏名・個人番号・生年月日・続柄・「合計所得金額の見積額」と、一覧表から求めた控除額を書きます
- 扶養控除等(異動)申告書…年の初めに出した書類です。子が「源泉控除対象親族」に当たるときは、「特定扶養親族・特定親族」欄の「特定親族」にチェックします。2026年は、去年まで特定親族だった年収123万円超136万円以下の子が扶養控除の対象に変わるので、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」と書いて出し直します
給与だけの子の合計所得の見積額は、年収の見込み額から74万円を引いた額です。アルバイトを2か所でしているなら、2か所を合わせた年収で出します。令和8年分の扶養控除等申告書は裏面の注意書きが改正前の数字のままのことがあると、国税庁の質問と答えが注意しています。判定は、12月1日以後の数字(136万円・197万円)でします。
子のマイナンバーも書かないといけませんか?
様式に個人番号の欄はありますが、一定の要件の下で書かなくてよい場合があると様式に書かれています。会社がすでに預かっているかどうかで変わるので、会社の担当者に聞いてください。
控除を受けられない場合
- 年齢:12月31日に19歳以上23歳未満であること。2026年分は、2004年1月2日から2008年1月1日までに生まれた子です(様式では「平16.1.2生〜平20.1.1生」)
- 生計を一にする:同居でなくてもかまいません。下宿していても、学費や生活費を常に送っていれば当たります(国税庁の質問と答え)
- 夫婦で使えるのは1人:同じ子が父と母の両方の特定親族に当たっても、控除を受けられるのはどちらか1人です
- 対象外の親族:子が配偶者のとき、事業専従者として給与を受けているときは、対象になりません
- 出し忘れ:年末調整で出しそびれても、所得税法84条の2の所得控除なので、確定申告で受けられます
ほかの年収の線も確認
子の年収には、特定親族特別控除のほかにも線があります。数字は給与だけの場合です。
| 子の年収 | 何が変わるか | 出どころ |
|---|---|---|
| 136万円(2026年分) | これ以下なら親の扶養控除63万円。超えると特定親族特別控除に切り替わる | 国税庁 |
| 150万円 | 親の健康保険の扶養は、19〜22歳なら年間収入150万円未満(2025年10月1日から。それまでは130万円未満) | 日本年金機構 |
| 178万円(2026年分) | これを超えると、子本人に所得税がかかる(基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計。ほかの所得や控除がない場合) | 当サイトの試算 |
| 197万円(2026年分) | これを超えると、親の特定親族特別控除が0円 | 国税庁 |
150万円の線は税金ではなく社会保険の話で、判断するのは加入先の健康保険です。社会保険の壁そのものは、106万の壁の記事にまとめています。
生活・仕事にどう効くか
- 子の年収が136万円超197万円以下:親の所得から3万〜63万円が引かれる。年収が上がるほど控除は小さくなる
- 子の年収が197万円超:特定親族特別控除は0円になる
- 親の所得税への効き方:控除額に親の所得税率を掛けた額が目安。税率20%で63万円の控除なら約12万6,000円
結局どうすればよいか
- 子の今年の年収の見込みを、源泉徴収票の支払金額か給与明細の累計で出す
- 一覧表に当てはめて、親の控除額を確かめる
- 年末調整で特定親族特別控除申告書に子の合計所得の見積額と控除額を書く
- 親の健康保険の扶養に入れている場合は、150万円の線も加入先に確かめる
あわせて読む・調べる
くわしく知る(保存版の記事)
公式出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除(2026-10-12確認発表)
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(2026-10-12確認発表)
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(2026-10-12確認発表)
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」(2026-10-12確認発表)
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)(2026-10-12確認発表)
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(2026-10-12確認発表)
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(2026-10-12確認発表)
- 所得税法 84条の2(e-Gov法令検索)(2026-10-12確認発表)
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(2026-10-12確認発表)
更新履歴
- 2026年10月12日 初版を公開(控除額と年収の線は国税庁の資料、条文はe-Govで確認)
※本記事は2026年10月12日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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