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特定親族特別控除/年収別の控除額一覧

🗨️「大学生の子がアルバイトで年収150万円になりました。103万円を超えたので、親の控除はなくなりますか」

なくなりません。2026年分は、19〜22歳の子の給与収入が197万円以下なら、親に特定親族特別控除が残ります。子の年収が150万円なら控除は63万円で、136万円以下のときの扶養控除と同じ額です。

[税制・補助金] この記事の要点

発表日・更新日

2026年10月12日 発表

影響を受ける人
  • 19〜22歳の子(大学生など)がアルバイトで年収136万円を超える家庭
  • 年末調整で特定親族特別控除申告書を出す会社員の親
  • 子の年収を何万円までに抑えるか決めたい家庭
目次

子の年収別 親の控除額一覧

子の収入が給与だけの場合の一覧です。子の年収が上がるほど親の控除額は小さくなり、197万円を超えると0円になります。右端は2025年分の線です。

子の給与収入(2026年分)子の合計所得親の控除額2025年分の給与収入
136万円以下62万円以下63万円(扶養控除)123万円以下
136万円超 159万円以下62万円超 85万円以下63万円123万円超 150万円以下
159万円超 164万円以下85万円超 90万円以下61万円150万円超 155万円以下
164万円超 169万円以下90万円超 95万円以下51万円155万円超 160万円以下
169万円超 174万円以下95万円超 100万円以下41万円160万円超 165万円以下
174万円超 179万円以下100万円超 105万円以下31万円165万円超 170万円以下
179万円超 184万円以下105万円超 110万円以下21万円170万円超 175万円以下
184万円超 189万円以下110万円超 115万円以下11万円175万円超 180万円以下
189万円超 194万円以下115万円超 120万円以下6万円180万円超 185万円以下
194万円超 197万円以下120万円超 123万円以下3万円185万円超 188万円以下
197万円超123万円超0円188万円超

合計所得は、給与なら収入から74万円を引いた額です(給与所得控除の最低額。2025年分は65万円)。この最低額が9万円上がったので、年収の線が2025年分より9万円ずつ高くなりました。合計所得で見ると、区切りも控除額も2025年分と同じです。

2024年分までは、子の給与収入が103万円を超えた時点で、親の扶養控除(63万円)がなくなっていました。いま段階的に残るのは、2025年度の税制改正で特定親族特別控除ができたためです。

表の年収は、子の源泉徴収票の「支払金額」で見ます。給与のほかに所得がある子は、年収ではなく合計所得を、左から2列目に当てはめます。

リュックを背負ってキャンパスを歩く学生たち
対象は12月31日に19歳以上23歳未満の子です。学生でなくても当たります(イメージ・Pexels)

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親の税金はいくら減るか

控除は親の所得から引かれるので、減る所得税の目安は控除額×親の所得税率です(当サイトの試算)。税率は、親の源泉徴収票の「給与所得控除後の給与等の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた課税所得で決まります。課税所得が195万円未満なら5%、330万円未満で10%、695万円未満で20%、900万円未満で23%、1,800万円未満で33%です。

親の控除額税率5%税率10%税率20%税率23%税率33%
63万円3万1,500円6万3,000円12万6,000円14万4,900円20万7,900円
61万円3万500円6万1,000円12万2,000円14万300円20万1,300円
51万円2万5,500円5万1,000円10万2,000円11万7,300円16万8,300円
41万円2万500円4万1,000円8万2,000円9万4,300円13万5,300円
31万円1万5,500円3万1,000円6万2,000円7万1,300円10万2,300円
21万円1万500円2万1,000円4万2,000円4万8,300円6万9,300円
11万円5,500円1万1,000円2万2,000円2万5,300円3万6,300円
6万円3,000円6,000円1万2,000円1万3,800円1万9,800円
3万円1,500円3,000円6,000円6,900円9,900円

復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めると、減る額はこの表の1.021倍です。課税所得が税率の区切りをまたぐときは、またいだ部分の税率が低いので、表より小さくなります。住民税の減り方は別の計算で、この表には入っていません。

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読者

子が150万円稼いだ年は、親の税金はいくら戻りますか?

おかあさん

親の課税所得が400万円で税率20%なら、控除63万円×20%で12万6,000円、復興特別所得税を含めて約12万9,000円です。年末調整で1年分の税額を出し直すので、毎月の天引きより少なくなった分が、12月分の給与で戻ります。

年末調整の書類の書き方

親が会社員なら、子の分は次の2枚で出します。期限は、その年の最後に給与を受ける日の前日までです。2026年分は、12月1日より前に出してもよいと国税庁の質問と答えにあります。

  1. 特定親族特別控除申告書…「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中の1か所です。子の氏名・個人番号・生年月日・続柄・「合計所得金額の見積額」と、一覧表から求めた控除額を書きます
  2. 扶養控除等(異動)申告書…年の初めに出した書類です。子が「源泉控除対象親族」に当たるときは、「特定扶養親族・特定親族」欄の「特定親族」にチェックします。2026年は、去年まで特定親族だった年収123万円超136万円以下の子が扶養控除の対象に変わるので、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」と書いて出し直します

給与だけの子の合計所得の見積額は、年収の見込み額から74万円を引いた額です。アルバイトを2か所でしているなら、2か所を合わせた年収で出します。令和8年分の扶養控除等申告書は裏面の注意書きが改正前の数字のままのことがあると、国税庁の質問と答えが注意しています。判定は、12月1日以後の数字(136万円・197万円)でします。

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読者

子のマイナンバーも書かないといけませんか?

おかあさん

様式に個人番号の欄はありますが、一定の要件の下で書かなくてよい場合があると様式に書かれています。会社がすでに預かっているかどうかで変わるので、会社の担当者に聞いてください。

控除を受けられない場合

  • 年齢:12月31日に19歳以上23歳未満であること。2026年分は、2004年1月2日から2008年1月1日までに生まれた子です(様式では「平16.1.2生〜平20.1.1生」)
  • 生計を一にする:同居でなくてもかまいません。下宿していても、学費や生活費を常に送っていれば当たります(国税庁の質問と答え)
  • 夫婦で使えるのは1人:同じ子が父と母の両方の特定親族に当たっても、控除を受けられるのはどちらか1人です
  • 対象外の親族:子が配偶者のとき、事業専従者として給与を受けているときは、対象になりません
  • 出し忘れ:年末調整で出しそびれても、所得税法84条の2の所得控除なので、確定申告で受けられます

ほかの年収の線も確認

子の年収には、特定親族特別控除のほかにも線があります。数字は給与だけの場合です。

子の年収何が変わるか出どころ
136万円(2026年分)これ以下なら親の扶養控除63万円。超えると特定親族特別控除に切り替わる国税庁
150万円親の健康保険の扶養は、19〜22歳なら年間収入150万円未満(2025年10月1日から。それまでは130万円未満)日本年金機構
178万円(2026年分)これを超えると、子本人に所得税がかかる(基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計。ほかの所得や控除がない場合)当サイトの試算
197万円(2026年分)これを超えると、親の特定親族特別控除が0円国税庁

150万円の線は税金ではなく社会保険の話で、判断するのは加入先の健康保険です。社会保険の壁そのものは、106万の壁の記事にまとめています。

i この記事は、国税庁の資料(2026年10月12日時点)にもとづく所得税の説明です。住民税は含みません。子の判定や副業の所得の出し方など個別の事情は、会社の経理担当か税務署、税理士に確認してください。税務相談はしていません。

生活・仕事にどう効くか

  • 子の年収が136万円超197万円以下:親の所得から3万〜63万円が引かれる。年収が上がるほど控除は小さくなる
  • 子の年収が197万円超:特定親族特別控除は0円になる
  • 親の所得税への効き方:控除額に親の所得税率を掛けた額が目安。税率20%で63万円の控除なら約12万6,000円

結局どうすればよいか

  • 子の今年の年収の見込みを、源泉徴収票の支払金額か給与明細の累計で出す
  • 一覧表に当てはめて、親の控除額を確かめる
  • 年末調整で特定親族特別控除申告書に子の合計所得の見積額と控除額を書く
  • 親の健康保険の扶養に入れている場合は、150万円の線も加入先に確かめる

公式出典

更新履歴

  • 2026年10月12日 初版を公開(控除額と年収の線は国税庁の資料、条文はe-Govで確認)

※本記事は2026年10月12日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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