🗨️「うちのマンションの修繕積立金は、高いのでしょうか安いのでしょうか。」
国土交通省が目安を出しています。建築延床面積が5,000㎡以上1万㎡未満なら、専有面積1㎡あたり月170〜320円（平均252円）です。70㎡なら月11,900〜22,400円にあたります。20階以上は240〜410円と高くなります。
［不動産］ この記事の要点
2026年9月2日 発表
- マンションを持っている人
- 中古マンションの購入を検討している人
- 管理組合の理事になった人
目安は「1㎡あたり月いくら」で出ている
国土交通省のガイドラインは、戸あたりの金額ではなく専有面積1㎡あたりの月額で目安を示しています。実際に作られた長期修繕計画を集めて、その平均値と、事例の3分の2が収まる幅を出したものです。区分は建築延床面積で分かれています。
| 建築延床面積 | 事例の3分の2が収まる幅 | 平均値 |
|---|---|---|
| 5,000㎡未満 | 235〜430円/㎡・月 | 335円 |
| 5,000㎡以上〜10,000㎡未満 | 170〜320円/㎡・月 | 252円 |
| 10,000㎡以上〜20,000㎡未満 | 200〜330円/㎡・月 | 271円 |
| 20,000㎡以上 | 190〜325円/㎡・月 | 255円 |
| 20階以上 | 240〜410円/㎡・月 | 338円 |
70㎡に直すといくらか
1㎡あたりの数字はぴんと来ないので、専有面積70㎡の住戸に置き換えます。目安の平均値をそのまま掛けたものです。
| 区分 | 70㎡・月額の平均値 | 70㎡・月額の幅 |
|---|---|---|
| 5,000㎡未満 | 23,450円 | 16,450〜30,100円 |
| 5,000〜10,000㎡未満 | 17,640円 | 11,900〜22,400円 |
| 20階以上 | 23,660円 | 16,800〜28,700円 |
目安の平均値を70㎡に掛けたものです。実際の額は建物の設備や計画の中身で変わります。
「安いほうがいいマンション」ではありません
ここを取り違えると、買ったあとに困ります。積立金が目安より低い物件は、毎月の支払いが軽く見えます。ところが工事に必要な額は建物の側で決まっているので、足りなければ後で値上げか一時金の請求になります。売る側から見れば毎月の額は低いほうが売りやすく、買う側から見れば低い額は将来の請求書です。見るべきなのは月額そのものではなく、長期修繕計画の期間全体でならしたときにいくら集まるかです。
機械式駐車場があると上乗せになる
ガイドラインは、機械式駐車場の維持費を別に加算する形にしています。モデルケースでは1台あたり月5,840円の修繕工事費を見込み、30台・総専有床面積4,900㎡のマンションで約36円／㎡・月の上乗せでした。この場合、目安の平均値252円に36円を足して288円、幅は206〜356円になります。駐車場の使用料でまかなえていない分は、住んでいる全員の積立金から出ます。
このエリアの相場はいくらですか？
住所を入れるだけ。全国175,666件の実際の成約（国土交通省）から、土地・戸建て・マンションの坪単価の目安が5秒で出ます。会員登録も電話番号も要りません。
自分のマンションを当てはめる手順
まず管理費と修繕積立金を分けます。次に、修繕積立金の月額を自分の専有面積で割って1㎡あたりに直します。最後に、上の表の該当する区分と比べます。幅の下に大きく外れていたら、長期修繕計画書を取り寄せて計画期間と現在の残高を確認してください。マンションのストック総数は約686万戸（令和3年末）で、約1,516万人が住んでいます。値上げの議論はどこでも起きうる話です。
生活・仕事にどう効くか
- 毎月の支払い：70㎡で目安の平均値252円なら月17,640円です。いま月8,000円しか払っていないなら、将来どこかで埋める必要があります。
- 購入の判断：積立金が安い物件は毎月の負担が軽く見えます。ところが不足していれば、買った後に値上げか一時金の請求が来ます。
- 駐車場：機械式駐車場があると加算されます。ガイドラインのモデルケースでは1台あたり月5,840円で、30台・総専有床面積4,900㎡なら約36円／㎡・月の上乗せでした。
結局どうすればよいか
- 管理費とは別に、修繕積立金だけの月額を確認する
- その額を自分の専有面積で割って、1㎡あたりの月額に直す
- 長期修繕計画書を管理組合から取り寄せ、計画期間と残高を見る
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公式出典
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定）（2026年9月2日発表）
更新履歴
- 2026年9月2日 初版を公開
※本記事は2026年9月2日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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