登記簿謄本の取り方

いまの名前は「登記事項証明書」

登記簿謄本というのは、紙の帳簿だった時代の呼び方です。いまは登記情報がコンピュータで管理されていて、その内容を証明する書面は登記事項証明書といいます。窓口で「登記簿謄本をください」と言っても通じますが、申請書に印刷されているのはこちらの名前です。対象は不動産（土地・建物）と、会社・法人です。

手数料は取り方で110円ちがう

1通なら110円の差ですが、相続で複数の不動産をまとめて取るときは効いてきます。使うのは「かんたん登記・供託申請」か「登記・供託オンライン申請システム」です。受付は平日の午前8時30分から午後9時までで、午後5時15分を過ぎた請求は翌業務日の受付になります。

「持ち主本人しか取れない」わけではありません

ここが不動産の登記のいちばん大きな特徴です。登記事項証明書は誰でも請求できます。理由を説明する必要も、身分証を出す必要もありません。買う前に、その土地に抵当権が付いていないか、差押えが入っていないかを自分で確かめられるのはこのためです。逆に言えば、自分の持ち物の登記も他人から見えています。

つまずくのは住所ではなく「地番」

請求で止まるのはたいていここです。不動産の登記は郵便物が届く住居表示ではなく、地番と家屋番号で管理されています。「〇〇町3丁目5番12号」と「〇〇町3丁目105番3」が同じ場所を指すことは珍しくありません。

何が書いてあるのか

登記事項証明書は4つのまとまりでできています。表題部が土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら家屋番号・種類・構造・床面積。権利部の甲区が所有権の移り変わり、乙区が抵当権や地上権など所有権以外の権利です。最後に共同担保目録が付くことがあります。買う前に見るなら、甲区で今の所有者が売主と一致しているか、乙区に抵当権や差押えが残っていないかの2点です。

取る前に決めておく2つ

1つ目は、全部事項証明書にするか一部にするかです。過去の所有者や抹消された抵当権まで見たいなら全部事項を選びます。2つ目は、証明書が要るのか、中身が読めればよいのかです。中身を見るだけなら登記情報提供サービスという別の仕組みもあり、証明書としては使えないかわりに安く済みます。提出先が決まっているときは、その提出先に「登記事項証明書でよいか」を先に聞いてください。手数料は改定されることがあるので、金額は請求の直前に法務局のページで確かめるのが確実です。

生活・仕事にどう効くか

• 費用：窓口600円に対しオンライン請求の窓口受取は490円です。複数通取るときは差が積み上がります。
• 時間：オンラインは平日午前8時30分から午後9時まで受け付けます。午後5時15分以降の請求は翌業務日の受付になります。
• 調べ物：所有者でなくても請求できるので、買う前に抵当権や差押えの有無を自分で確認できます。

公式出典

• 法務局「各種証明書請求手続」（2026年9月2日発表）
• 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」（2026年9月2日発表）

更新履歴

• 2026年9月2日　初版を公開