🗨️「最新の内閣支持率はいくつ？」
いちばん新しいのは共同通信の10月17、18日の調査で、高市内閣の支持率は49.1%、不支持率は33.0%です。2025年10月の発足からはじめて50%を下回り、共同の調査で最低になりました。9月の調査（53.4%）より4.3ポイント低い数字です。
［政治］ この記事の要点
2026年10月18日 発表
- 高市内閣の支持率を各社で見比べている人
- 食料品の消費減税法案の行方を見ている人（20日に衆院本会議で審議入り）
共同通信10月調査の数字
| 項目 | 10月の調査 | 9月の調査 |
|---|---|---|
| 支持 | 49.1% | 53.4% |
| 不支持 | 33.0% | 30.9% |
| 調査日 | 10月17、18日 | 9月17、18日（内閣改造の直後） |
| 方法 | 全国電話世論調査（固定電話と携帯電話） | 全国緊急電話世論調査 |
| 有効回答 | 固定電話424人、携帯電話626人（計1,050人） | — |
出典：共同通信の配信記事（熊本日日新聞、秋田魁新報に掲載）。共同は「政権発足以来初めて50％を割り込み最低となった」と伝えています。前回との差の4.3ポイントは、9月の数字から計算しました。
支持から不支持を引いた差は16.1ポイントで、支持のほうが多い状態は続いています。9月の差は22.5ポイントでした。
発足時からの推移（共同）
| 調査日 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 2025年10月21、22日（発足直後） | 64.4% | 23.2% |
| 2026年8月22、23日 | 50.2% | — |
| 9月17、18日（内閣改造の直後） | 53.4% | 30.9% |
| 10月17、18日 | 49.1% | 33.0% |
出典：共同通信の各回の配信記事。8月の不支持率は、確認できた記事に載っていませんでした。
発足直後の64.4%は、共同の調査で石破内閣の発足時（50.7%）と岸田内閣の発足時（55.7%）を上回っていました。そこから1年で支持は15.3ポイント下がり、不支持は9.8ポイント上がっています。
10月の各社の内閣支持率
| 調査 | 調査日 | 支持（前月比） | 不支持 | 方法 |
|---|---|---|---|---|
| JNN | 10月3、4日 | 63.0%（+0.5） | 33.9% | 電話（固定と携帯）。1,022人が回答 |
| 時事通信 | 10月9〜12日 | 42.4%（−1.7） | 29.7% | 個別面接。2,000人が対象で、回収率58.4% |
| NHK | 10月10〜12日 | 51%（−2） | 32% | 電話 |
| 共同通信 | 10月17、18日 | 49.1%（−4.3） | 33.0% | 電話（固定と携帯）。1,050人が回答 |
出典：TBS NEWS DIG（JNN）、時事通信、NHK、共同通信の各社の発表記事。JNNはTBSなどの系列局の調査です。前月比はポイントで、共同は9月17、18日の調査と比べています。
同じ10月でも、いちばん高いJNNといちばん低い時事では20.6ポイントちがいます。前の月より上がったのは、4社のうちJNNだけでした。
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞（テレビ東京と合同）、産経新聞、テレビ朝日の10月調査は、18日21時の時点で発表を確認できませんでした。9月の内閣改造の直後は、読売が59%、日経・テレビ東京が62%でした（共同通信のまとめ）。
同じ月なのに63%と42%。どっちが本当なの？
おかあさんどちらもその社の方法で測った本当の数字です。社ごとに物差しがちがうので、比べるのは同じ社の先月の数字です。
各社で数字が違う理由
聞き方と調べ方が社ごとにちがいます。時事は調査員が対象者に会って聞く個別面接で、JNN・NHK・共同は電話です。JNNは内閣を「支持できる」かどうかを聞いています。さらに調査日が3日から18日までずれていて、簗氏が辞表を出した10月14日より後に調べたのは共同だけです。
| 調査 | 支持＋不支持 | どちらでもない・わからない等 | 支持政党なし |
|---|---|---|---|
| JNN | 96.9% | 3.1% | 41.4% |
| NHK | 83% | 17% | 38.5% |
| 共同通信 | 82.1% | 17.9% | — |
| 時事通信 | 72.1% | 27.9% | 59.7% |
出典：各社の発表から計算。「どちらでもない・わからない等」は、100%から支持と不支持を引いた残りです。共同の政党支持率は、確認できた記事に載っていませんでした。
番号の選び方や、1,000人で測ったときの誤差の幅は「世論調査 電話」にまとめています。
時事は、支持と不支持のどちらにも入らなかった人が27.9%いて、JNNの3.1%より24.8ポイント多くなっています。支持率が低く出ている時事でも、不支持は29.7%で4社のうちいちばん低い数字です。
同じ調査で聞いたこと
共同の10月調査では、10月14日に辞表を出した簗和生前農相をめぐる設問と、消費税の減税についての設問がありました。
| 設問 | 回答 |
|---|---|
| 簗氏の農相辞任 | 当然だ 81.5%／辞任する必要はなかった 11.1% |
| 首相が更迭した時期 | 遅過ぎた 57.7%／適切だった 25.7%／早過ぎた 3.6%／更迭する必要はなかった 5.7% |
| 農相辞任の政権運営への影響 | 影響がある 54.7%／影響はない 42.7%（「ある程度」「あまり」を含む） |
| 減税とあわせて入れる所得連動型の給付制度 | 賛成 50.8%／反対 42.9% |
| 減税が財政に与える影響 | 不安を感じる 65.1%（「ある程度」を含む） |
出典：共同通信の配信記事（秋田魁新報・熊本日日新聞に掲載）。
時事の調査（10月9〜12日）では、簗氏を続投させるとしていた首相の判断を「問題だ」とした人が49.6%、「どちらかと言えば問題だ」が28.4%でした。JNNの調査（10月3、4日）では、食料品の消費税を来年4月から2年間1%にする方針に「賛成」が54%、「反対」が36%です。
この消費減税の法案は、20日の衆院本会議で審議に入ります。法案の中身と成立までの決まりは「消費減税法案」にまとめています。
生活・仕事にどう効くか
- 数字の見方：同じ10月でも、JNNは63.0%、時事通信は42.4%で、20.6ポイントの開きがあります。上がったか下がったかは、同じ社の前回と比べて読みます（共同は4.3ポイント低下、NHKは2ポイント低下、時事は1.7ポイント低下、JNNは0.5ポイント上昇）。
- 消費減税：共同の同じ調査で、消費税の減税とあわせて入れる所得連動型の給付制度は賛成50.8%、反対42.9%。減税が財政に与える影響に「不安を感じる」は65.1%でした。
結局どうすればよいか
- 支持率の記事は、社名と調査日を先に確かめる。10月の4社の調査日は3日から18日まで分かれていて、簗氏の辞表提出（14日）より後に調べたのは共同だけ
- 前の月との比較は同じ社どうしで見る。社がちがう数字を並べて「上がった」「下がった」とは読まない
- 読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞などの10月調査は、18日21時の時点で未発表。出たら同じ社の9月の数字と比べる
あわせて読む・調べる
くわしく知る（保存版の記事）
公式出典
- 秋田魁新報（共同通信配信）「裏金閣僚『不適切』66％ 内閣支持53％、3ポイント増」（9月17、18日調査）（2026年9月18日発表）
- 秋田魁新報（共同通信配信）「高市内閣支持64％、共同調査」（2025年10月21、22日調査）（2025年10月22日発表）
- NHK「各党支持率『自民党』35.3％ 『支持なし』38.5％ NHK世論調査」（2026年10月13日発表）
- 秋田魁新報（共同通信配信）「消費減税法案20日審議入り 財源、制度設計は不透明」（2026年10月18日発表）
- アイキャッチ写真：首相官邸の外観（内閣官房内閣広報室 / CC BY 4.0、Wikimedia Commons）
更新履歴
- 2026年10月18日 初版を公開（共同通信の10月17、18日調査の発表を受けて）
※本記事は2026年10月18日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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