🗨️「食料品の消費税が1%になるのは、もう決まったの？」
まだ決まっていません。法案が成立しなければ、2027年4月以降も食料品の消費税は今の8%のままです。政府は10月9日に法案を国会へ出し、20日の衆院本会議で審議に入る予定です（時事通信）。衆議院と参議院の両方で可決されて、はじめて法律になります。
［政治］ この記事の要点
2026年10月18日 発表
- スーパーやコンビニで食料品を買うすべての人
- 飲食料品を売る店・事業者（レジと値札の切り替え）
法案はいまどこにあるか
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年9月15日 | 政府が引き下げの大綱を閣議決定 |
| 10月5日 | 臨時国会（第222回）を召集。会期は12月12日までの69日間 |
| 10月9日 | 法案を閣議決定し、衆議院に提出（閣法第1号） |
| 10月20日 | 衆院本会議で審議入り（時事通信） |
| 21日以降 | 衆院財務金融委員会で審議（時事通信） |
| 12月12日 | 会期末 |
出典：参議院、衆議院「議案審議経過情報」、首相官邸、時事通信（10月18日）。衆議院の記録では、10月18日の時点で法案はまだ委員会に付託されていません。時事通信によると、政府・与党は11月上旬までの衆院通過を目指しています。
大綱が9月に決まったなら、もう下がるのは確定じゃないの？
おかあさん大綱は政府の方針で、税率を変える力はありません。いまの消費税法では、食料品の税率は国6.24%と地方1.76%で合わせて8%です。税率を変えられるのは法律だけです。
法案に書いてある中身
| 項目 | 法案の中身 |
|---|---|
| 期間 | 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間 |
| 税率 | 国の消費税0.78%（地方消費税と合わせて1%） |
| 対象 | いま軽減税率8%が適用されている飲食料品と同じ範囲 |
| 施行日 | 原則2027年4月1日 |
| 給付 | 「就業者負担軽減支援金」を年1回支給。金額と対象の所得は政令で決める |
| 財源 | 特例公債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保 |
出典：内閣官房・財務省「法律案の概要」「法律案要綱」（2026年10月）。外食・酒類が対象に入らないことや、本体価格ごとの値下がり幅は、9月の大綱の時点でまとめた「食料品 消費税1%」に書いています。
支援金は、勤労所得が一定額を超え、合計所得が一定額以下の人などが対象です。法案には「政令で定める額」としか書かれておらず、いくら配るのか、年収いくらまでが対象なのかは決まっていません。
成立までの決まり
法律は、衆議院と参議院の両方で可決されると成立します（憲法59条1項）。参議院が否決したり修正したりした場合でも、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律になります（同2項）。参議院が法案を受け取ってから、国会の休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなせます（同4項）。
もう1つ、会期中に議決されなかった法案は、閉会中の審査を決めたものを除いて次の国会に引き継がれません（国会法68条）。今の会期末は12月12日です。
| 参議院の会派（10月17日現在） | 人数 |
|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101人 |
| 日本維新の会 | 19人 |
| 上の2会派の合計 | 120人 |
| 過半数（現員247人） | 124人 |
出典：参議院「会派別所属議員数一覧」。連立与党は自民党と日本維新の会で、2会派を足しても参議院の過半数に4人届きません。
野党が出している案
| 政党 | 出している案 | 決めた・示した日 |
|---|---|---|
| 公明党 | 2年間で国民1人あたり約8万円の給付を、政府案の対案として提案 | 10月15日 |
| 立憲民主党 | 年度内の給付 → 2027年4月から給付付き税額控除の簡易版 → 2029年4月から本格実施、の3段階 | 10月7日 |
| 国民民主党 | 控除額の引き上げで所得税・住民税を年4〜5万円程度減税 | 10月8日 |
出典：各党の公式サイト。時事通信によると、20日の本会議では野党が財源と制度設計を追及する構えです。この記事では、どの案がよいかには触れません。
店の値札はいつ変わるか
法案には、値札の切り替えを前後にずらせる特例が入っています。すぐに対応できない事情があり、客が誤解しない措置をとっていることが条件です。
| 期間 | 表示できる税込価格 |
|---|---|
| 2027年2月1日〜3月31日 | 1%で計算した価格（前倒し） |
| 2027年4月1日〜5月31日 | 8%で計算した価格（後ろ倒し） |
| 2029年2月1日〜3月31日 | 8%で計算した価格（前倒し） |
| 2029年4月1日〜5月31日 | 1%で計算した価格（後ろ倒し） |
出典：法律案要綱（第六条関係）と附則第一条。この特例は2027年2月1日から施行される決まりで、原則の施行日（4月1日）より2か月早く動きます。値札が1%の価格になっていても、レジで払う税率が変わるのは4月1日からです。
生活・仕事にどう効くか
- 家計：本体価格1万円の食料品なら、8%で1万800円、1%で1万100円。差は700円です（1%になった場合）。
- 店の値札：法案が成立すれば、2027年2月1日から3月31日までは、1%で計算した税込価格を先に表示できます（すぐ切り替えられない事情などが条件）。
結局どうすればよいか
- 2027年4月から1%になる前提で家計の予定を立てず、法案が成立したかどうかを確かめてから組み込む
- 飲食料品を売る店は、値札の切り替えが2027年2月から前倒しできる特例を含めて、法案の成立後に段取りを決める
- 支援金の金額と対象の所得は法案に書かれておらず、政令で決まる。発表を待つ
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公式出典
- 時事通信「野党、財源・制度設計追及へ 消費減税法案、20日から審議」（2026年10月18日発表）
- 公明党ニュース「物価高対策 『給付』実施を」（2026年10月16日発表）
- 立憲民主党「【記者会見】」（3段階の対案）（2026年10月7日発表）
- 国民民主党「【衆本会議】玉木代表が代表質問で登壇」（2026年10月8日発表）
更新履歴
- 2026年10月18日 初版を公開（20日の審議入り前）
※本記事は2026年10月18日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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