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民泊 定期報告/偶数月15日までに4項目

「届出さえ出せば、あとは貸すだけ」と思いがちですが、実はそうではありません。届出をした民泊(住宅宿泊事業)は、2か月ごとに宿泊の実績を報告する決まりがあります。期限は2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日です(住宅宿泊事業法14条、同法施行規則12条)。

目次

報告する4項目と期限

施行規則12条は、報告する中身を4つに決めています。届出をした住宅ごとに出します。

報告する項目 中身
1. 宿泊させた日数 その2か月に、人を泊めた日数
2. 宿泊者数 泊まった人の数
3. 延べ宿泊者数 人数×泊数で数えた合計
4. 国籍別の内訳 宿泊者の国籍ごとの人数

報告する月と、対象になる期間は次のとおりです。

報告の期限 対象の期間
2月15日 12月・1月
4月15日 2月・3月
6月15日 4月・5月
8月15日 6月・7月
10月15日 8月・9月
12月15日 10月・11月

次の期限は12月15日で、10月と11月の分を出します。報告先は都道府県知事ですが、民泊の事務を自分で受け持つ東京23区や保健所のある市では、区長・市長が受け付けます(法68条)。報告は観光庁の「民泊制度運営システム」から出すのが基本です。

?

読者

どうしてそんなに細かく報告するの?

おかあさん

民泊は1年で180日までしか泊められない決まりなの(法2条3項)。日数を数えていないと、上限を超えていないか誰にも分からないでしょう。だから2か月ごとに数字を出してもらうのよ。

物件写真でつまずいたときに効く道具

撮り直しになる原因は、たいてい「入りきらない」「暗い」「傾いている」の3つです。先に手を打つならこの順番です。

クリップオン広角レンズ 0.75倍(歪みが出にくいタイプ)

クリップオン広角レンズ 0.75倍(歪みが出にくいタイプ)

狭い部屋がスマホだと入りきらないときに。倍率が高いものは四隅が歪んで物件写真に使えなくなるので、0.75倍くらいが扱いやすいです。

LED撮影ライト 20W(30×24cmパネル・CRI97+)

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内見時間が夕方になると室内が暗く写ります。演色性(CRI)が高いものだと、壁紙やフローリングの色が実物に近く出ます。

三脚 109cm(スマホ・一眼対応・自由雲台)

三脚 109cm(スマホ・一眼対応・自由雲台)

手持ちだと水平が狂って、部屋が斜めに見える写真になります。高さを固定すると、同じ物件の複数室で見え方をそろえられます。

Crucial X9 外付けSSD 1TB(USB3.2 Gen2・正規代理店保証品)

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物件写真は1件で数百枚になります。加工前の元データを外に置いておくと、あとで差し替えを頼まれたときに作り直しが要りません。

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出さないとどうなる

報告をしないと、段階を追って重い対応になります。

段階 中身 条文
報告をしない・うその報告 30万円以下の罰金 76条3号
業務改善命令 業務のやり方を改めるよう命じられる。従わなければ30万円以下の罰金 15条・76条4号
業務停止命令 1年以内の期間、業務の全部か一部を止められる 16条1項
廃止命令 ほかの方法で直らないとき、民泊をやめるよう命じられる 16条2項
停止・廃止命令に従わない 6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(両方のことも) 73条2号

台東区は4事業者8施設に命令

実際に命令が出た例があります。東京都台東区は2026年11月5日、定期報告を出していなかった4事業者・8施設に、法15条にもとづく業務改善命令を出しました。出ていなかったのは、2025年12月から2026年5月までの3回分(2026年2月・4月・6月の報告)です。区内の届出住宅は1,561施設(2026年10月16日時点)あります。

台東区のプレスリリース「住宅宿泊事業(民泊)の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました」。対象は4事業者8施設、発出日は令和8年11月5日
台東区のプレスリリース(2026年11月5日更新)の画面。出典:台東区「住宅宿泊事業(民泊)の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました」

台東区で対象になったのは、半年分・3回の報告が出ていなかった事業者です。区は、改善が見られない事業者には法令にもとづいて厳しく対応するとしています。くわしい経緯は台東区の業務改善命令の記事にまとめています。

貸す前に確かめたいこと

民泊にしたい家に住宅ローンが残っているなら、報告より先に、ローンの決まりを確かめましょう。住宅ローンは「自分が住む家」のためのお金なので、民泊に使うと契約違反になることがあります(フラット35で賃貸・民泊はできるかの記事)。国家戦略特区の「特区民泊」は、この法律とは別の制度です(西成の特区民泊の記事)。

出典:住宅宿泊事業法2条・14条・15条・16条・73条・76条(e-Gov法令検索)、住宅宿泊事業法施行規則12条、台東区「住宅宿泊事業(民泊)の定期報告未提出の事業者に対して、業務改善命令を発出しました」(2026年11月5日)。

アイキャッチ写真の出典

東京都台東区の台東区役所(イメージ)。撮影 waka77/CC0(ウィキメディア・コモンズ)。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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