🗨️「自分で払うAI講座に、教育訓練給付金は使えますか」
厚生労働大臣の指定を受けた講座なら使えます。生成AIやデータサイエンスの講座は、専門実践（基本50%）と一般（20%）に実在します。80%が戻るのは専門実践で、資格取得と就職、賃金5%以上の上昇までそろった場合だけです。
［AI］ この記事の要点
2026年10月20日 発表
- 自分のお金でAIやデータの講座を受けたい会社員
- 離職中で、次の仕事のためにAIのスキルを学びたい人
- スクールの広告で「最大80%支給」を見て迷っている人
「AIの講座、給付金で受講料の8割が戻るって広告に書いてあった」。自分のお金でAIを学ぼうとする人がまず見る数字です。ただ、80%が戻るのは3種類ある給付金のうちいちばん手厚い専門実践で、資格を取って就職し、賃金が5%以上上がった場合だけ。何もそろわなければ50%、講座によっては20%で上限10万円です。
先に結論
- ✓ 生成AIやAIエンジニアの講座は、専門実践（基本50%）と一般（20%）の指定講座に実在する
- ✓ 専門実践と特定一般は、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きが要る。一般は要らない
- ✓ 会社が出した分、パソコン代、検定料は対象外
3種類で戻る額が違う
教育訓練給付金は、雇用保険に入っている人（離職した人は離職から1年以内）が、厚生労働大臣の指定講座を受けたときに、払った受講費の一部をハローワークから受け取る制度です。講座ごとに種類が決まっていて、自分では選べません。
| 種類 | 基本 | 条件を満たすと | 初めての人の加入期間 |
|---|---|---|---|
| 専門実践 | 50%（年40万円まで） | 資格取得＋就職で70%、賃金5%以上アップで80%（年64万円まで） | 2年以上 |
| 特定一般 | 40%（20万円まで） | 資格取得＋就職で50%（25万円まで） | 1年以上 |
| 一般 | 20%（10万円まで） | 上乗せなし | 1年以上 |
出典：ハローワーク「教育訓練給付金」（2026年10月20日に確認）。2回目以降は、どの種類も雇用保険の加入期間が3年以上必要です。専門実践は最大3年まで受けられ、合計の上限は192万円です。70%・80%・50%への上乗せは、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。
AIを自分の側に置くなら、最初の1冊
3冊とも入口が違います。手が止まっている場所で選んでください。
最初の1円までがいちばん短い本です。第1章がLINEスタンプ作りから始まるので、何から触ればいいか分からずに止まっている段階なら、ここから手が動きます。巻末の20ジャンル一覧がそのままアイデア帳になります。
自分の経験や知識を有料記事にして売る型を、集客から書き方まで通しで扱っています。AIの章は8章のうち1章だけで、残りは「何を誰に売るか」の設計です。売る場所をnoteに決めた人向け。
AIの話は出てきません。2023年刊で、売るものを決める・商品にする・集客する・売る、という土台だけを会話形式で扱います。AIの手順書を読んでも手が止まる人は、たいていここが空いています。
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AI講座はどの枠にあるか
いちばん数が多いのは専門実践です。経済産業大臣が「第四次産業革命スキル習得講座」として認めたIT講座のうち、厚生労働大臣の指定も受けたものが専門実践になります。2026年10月1日付けで新しく指定されたこの種類の講座は48本で、講座名に「AI」が入るものが18本ありました（厚生労働省の新規指定講座一覧から数えた数）。
- 生成AIの業務活用：eラーニング（イーラーニング）で3か月の講座など
- AIエンジニアの育成：オンラインで6か月の講座など
- データサイエンス：通学で12か月の講座など
一般教育訓練にもAIの講座があります。ただし一般は上限10万円です。同じ日に指定された通学9か月のAIエンジニア講座は受講費が695,981円で、20%なら139,196円ですが、上限に当たって受け取れるのは10万円です。高い講座ほど、一般では戻る割合が下がります。
特定一般は、デジタルの講座が基本情報技術者などの資格を目指すものに限られていて、2026年10月時点でAIの講座は見当たりませんでした。2027年4月からは対象の分野を広げる予定ですが、AIが入るかは厚生労働省の資料に書かれていません。
経済産業省が認定したAI講座なら、全部が給付金の対象？
おかあさん経済産業省の認定と、厚生労働省の給付金の指定は別の手続きです。認定だけで指定を受けていない講座もあるので、厚生労働省の講座検索システムで確かめてください。
会社が社員に受けさせる研修なら、使うのは会社向けの助成金で、仕組みがまったく違います。
申し込む前の手順
受講を始めてから手続きしても間に合わない種類があります。専門実践と特定一般は次の順番です。
- 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名か「AI」「生成AI」で検索し、指定講座か、どの種類かを確かめる
- 訓練対応のキャリアコンサルタントの面談を受け、ジョブ・カードをもらう
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を受ける（来所・郵送・電子申請）
- 受講して修了する（受講費はいったん全額自分で払う）
- 修了日の翌日から1か月以内に支給申請を出す。専門実践は6か月ごとに申請する
一般教育訓練は2と3が要りません。修了してから1か月以内の申請だけです。自分が対象になるかは、ハローワークの窓口で「支給要件照会」をすれば教えてもらえます。電話での照会は受け付けていないと案内されています。
もらえない6つのケース
- 加入期間が足りない：初めてなら専門実践2年・ほかは1年、2回目以降は3年
- 前回から3年たっていない：受講開始日の前日から3年以内に給付金を受けていると出ない
- 離職から1年を過ぎた：出産や病気などで受講できなかった期間は延長の申請ができる
- 修了しなかった：途中でやめると支給されない
- 手続きの期限を過ぎた：受講前の2週間前、修了後の1か月
- 対象外の費用：会社が出した分、パソコンなどの機材、検定料、交通費は受講費から外す
スクールの「パソコン無料」「キャッシュバック」も、その分を受講費から差し引いて申請します。差し引いた額が4,000円以下なら支給されません。
転職するなら経産省の事業も
在職中で転職を考えているなら、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」もあります。キャリア相談と講座、転職支援をまとめて受けるもので、講座を修了すると受講費の2分の1（40万円まで）、転職して1年続けて働くと5分の1（16万円まで）が補助され、最大56万円です。
給付金と違うのは3点です。お金は本人ではなく講座を出す事業者に入り、本人は割り引いた値段で受講します。対象は在職中で転職を目指す人だけです。事業者の募集はすでに終わっていて、個人への支援は2027年3月末までと案内されています。教育訓練給付金と一緒に使えるかは、公式の案内からは確かめられなかったので、申し込む事業者とハローワークに聞いてください。
講座に何十万円も払う前に、まず資格で手応えを見る方法もあります。
生活・仕事にどう効くか
- 専門実践の指定講座を受ける：受講費の50%（年40万円まで）。資格取得と就職で70%、賃金が5%以上上がれば80%（年64万円まで）。
- 一般教育訓練の指定講座を受ける：受講費の20%で上限10万円。約70万円の講座でも戻るのは10万円。
- 会社が受講費を出している：会社が出した分は受講費から差し引く。PC代・検定料・交通費も対象外。
結局どうすればよいか
- 厚生労働省の講座検索システムで、受けたい講座が指定講座か、どの種類かを確かめる
- 専門実践・特定一般なら、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きする
- 修了した日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請を出す
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公式出典
更新履歴
- 2026年10月20日 初版を公開
※本記事は2026年10月20日時点で公表されている情報にもとづきます。数値・制度・進路などは今後変わる可能性があるため、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
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