買付証明書/キャンセルと契約

買付証明書を出しただけで、一般に不動産の売買契約が成立するわけではありません。ただし「契約書に押印していないから、どんな経緯でも無条件にキャンセルできる」とまでは言えません。

提出だけで契約になるか

全日本不動産協会の法律相談では、買付証明書を出した後、売買契約書を作る前に購入を取りやめた事例を扱っています。解説は、一般に買付証明書だけでは売買契約は成立していないとしつつ、具体的な交渉や合意の内容を検討しています。

買付証明書には通常、対象の物件、希望価格、資金計画、契約や引渡しの希望時期などを記載します。書式の名前は同じでも、法的な扱いは名前だけで決まりません。「購入申込書」「買付申込書」と書かれた用紙でも、何を約束したのかを本文で確認します。

キャンセルを伝える前

手元の書類、メール、メッセージ、送金記録を日付順に並べます。物件と価格を伝えただけなのか、詳細な条件を合意し、売主がその前提で行動を始めているのかを区別します。相手が売却準備のために何をしたか分からないなら、仲介担当者へ確認してください。

例えば、希望価格を書いて申し込んだ段階と、決済日・契約条件を詰めて工事の手配まで進めた段階では、確認する経緯が異なります。これは比較用の例です。ネット上の「買付には効力がない」という短い説明だけで、自分の取引がどちらに当たるかを判断しないでください。

契約前でも残る問題

不動産売買は通常、詳細な売買契約書を作成して進めますが、契約成立には一般に必ずしも書面が必要とは限りません。買付の提出だけで成立しないという説明と、契約書がなければ絶対に成立しないという説明は違います。

全日本不動産協会の解説は、交渉が相当進み、契約が成立するとの信頼関係ができた後にそれを裏切った場合、契約締結上の過失として損害賠償の問題になることも挙げています。買付を出した全員に賠償義務が生じる、という意味ではありません。

購入をやめる意思が固まったら、曖昧な返事のまま連絡を絶たず、仲介担当者へ早く伝えます。伝えた日時と相手を控え、必要に応じてメールなど記録の残る形でも確認します。理由を説明する際に、実際にはないローン否決や家族事情を作る必要はありません。

お金を払っている場合

送金したお金が、申込金、預り金、手付金、仲介手数料のどれとして受領されているかを、領収書と書面で確認します。金額の大きさや担当者の呼び方だけでは決まりません。返金の可否については、契約成立の有無と、それぞれのお金の目的を分けて照会します。

ローンの事前審査を受けたことと、売買契約に融資利用の特約があることも別です。特約がまだない段階で「審査に通らなければ自動的に白紙になる」と考えないでください。契約前に、利用予定の金融機関、申込額、期限、承認されなかった場合の扱いを確認します。

提出前に残す条件

次に買付証明書を出すときは、希望価格だけでなく、資金計画、契約日、引渡し時期、期限までに確認したい事項を担当者と整理します。書類の控えを必ず受け取り、条件変更があれば版が分かるように保存します。

私は、買付を軽い予約として何件も出すより、取りやめる可能性がある条件を提出前に明らかにするほうが、双方の無駄を減らすと見ています。買付の紙があるかより、どこまで合意が進んだかを説明できる状態にしておくことです。