兵庫県内の2026年度上半期の企業倒産は327件でした。サンテレビは10月8日、前年同期より6.9％増え、リーマン・ショックの影響を受けた2010年度以降の上半期で最多になったと報じています。
上半期で327件
集計は帝国データバンクによるものです。「今年の倒産件数」とだけ読むと期間を取り違えます。今回は4月から9月までの年度上半期で、前年の同じ期間と比べた数字です。
神戸新聞の10月7日の報道は、2010年度上半期の317件を上回り、比較可能な2001年度以降の上半期で最多になったと伝えています。「最多」の比較は、この集計範囲での記録です。
小売・サービス業が多い
サンテレビのYahoo配信版で公表された業種別件数は、小売業96件、サービス業90件、建設業59件。小売業が最も多くなっています。
商店やサービス事業者の倒産は、取引先だけでなく、そこで働く人にもかかわるニュースです。ただし、この県全体の集計から、特定の店や会社の経営状態までは判断できません。
サンテレビ公式記事に掲載されたニュース動画。
コストと金利の影響
サンテレビは、物価高による個人消費の冷え込みや仕入れコストの上昇、金利上昇による返済負担などが影響しているとみられると説明しています。
売り上げから仕入れ代や人件費を差し引く事業では、仕入れが高くなっても販売価格に反映できなければ、利益が減ります。借入金の利息も増えれば、使える資金がさらに少なくなる、という仕組みです。
これは報道で示された背景の説明です。327件すべてについて、金利や物価だけが原因だったという意味ではありません。各社の倒産理由を、県全体の集計だけで決めつけることはできません。
倒産の集計対象
帝国データバンクの公式説明では、負債1,000万円以上の法人・個人経営で、法的整理を申請したものを倒産集計の対象としています。
休業、店舗の閉店、廃業がすべてこの数字に入るわけではありません。また、法的整理の中には再建に向けた民事再生なども含まれます。「倒産件数」と「店がなくなった件数」は同じ数字ではありません。
働く人が困ったとき
勤務先の倒産で給与が未払いになった場合は、今回の県内の総件数とは別に、本人の未払額や勤務状況に応じて確認する制度があります。
出典
2026年10月8日確認。アイキャッチはPexelsのイメージ写真です。記事の人物・倒産企業・配信場所を撮影した写真ではありません。
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