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消費者物価指数 10月/電気代の影響

総務省統計局が11月20日に発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月より2.3%上がりました。前月の2.1%から上昇幅が広がり、電気代や都市ガス代などのエネルギーが拡大の要因になりました。

目次

10月の全国の物価

集計の範囲 前年10月と比べた上昇率
総合 2.3%
生鮮食品を除く総合 2.2%
生鮮食品・エネルギーを除く総合 2.2%

指数は2025年を100とする基準に改定されています。総合は103.1でした。103.1は基準に対する指数の値で、2.3%は1年前の10月と比べた変化です。同じ10月の発表に両方が出てくるため、どの時点と比べた数字かを確かめると読み違えを防げます。

総務省統計局の全国消費者物価指数、2026年10月分の概況
総務省統計局の全国消費者物価指数、2026年10月分の概況
画像の出典

総務省統計局「消費者物価指数」から引用。本文は縮小・形式変換、表紙はトリミング・文字合成。

電気代と都市ガス代が影響

冊子は、エネルギーが総合の上昇幅を前月の結果から0.20ポイント押し上げたと説明しています。これは家計の請求額が一律で0.20%増えたという数値ではありません。電気代や都市ガス代などが物価全体をどの方向へ動かしたかを示す分析です。

「うちの電気代も2.3%上がったの?」と気になる場合は、同じ検針月の請求書で使用量と料金を見比べると切り分けられます。請求額には契約プランと使用量も影響します。全国の統計で物価の方向を見て、家計では前年同月の明細を開いて電気・ガスを別々に確認する使い方ができます。

どの地域の数字を見るか

全国の結果と東京都区部などの地域別の指数は集計範囲が異なります。自分の地域と比較したいときは、統計局の詳細結果から都市別の表に進み、同じ月、同じ区分、同じ基準年をそろえます。ニュースで「生鮮食品を除く」と紹介された数字と、家計で実際に支払った食料品を含む総合の数字は、見る用途に合わせて選べます。

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この記事を書いた人

ハウスメーカー2社で営業職を経験し、不動産・建築の基礎を習得。
その後、地域密着型の不動産会社にて営業事務として勤務し、
契約書作成、ポータルサイト管理、物件情報の入力・更新など、
実務全般に携わってきました。

特に、ポータルサイトを「より魅力的に見せる工夫」や、
反響につながる「分かりやすい間取り図作成」を得意としています。
自分が関わった物件に反響があった時の喜びが、今の原動力です。

現在は子育てのため一線を退いていますが、
これまでの実務経験を活かし、
フリーランスとして不動産会社様向けの
バックオフィスサポート業務を開始しました。

現場目線を大切にしながら、
「早く・正確に・伝わる」業務サポートを心がけています。

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